日本中古車輸出業協同組合がまとめた12月の中古車輸出台数は、前年同月比3.8%減の13万5152台だった。仕向け国別では、アラブ首長国連邦が3か月連続で首位となった。同国は、9.0%減の2万1079台。2位のロシアは、同10.4%減の1万1905台で続いた。3位はチリで、輸出台数は同3.9%減だった。
上位20カ国で伸び率が高かった国は、ミャンマー、タイなどで、前月比較では9.6%減だった。
■スリランカ市場について
スリランカ政府は、2025年2月1日より約5年ぶりに自家用車やバイクの輸入を再開した。この措置は、2020年3月から続いていた外貨不足による輸入制限の解除によるもの。輸入再開に伴い、税率改正がされており、非常に高い課税がされている。1台の中古車輸入につき、4種類の税金(特別輸入税、奢侈税、関税、CIF税)+18%のVAT(付加価値税)が課税され、さらに、新たに50%の関税サーチャージが乗用車・SUVに適用される。これらの課税により、例えば、輸入規制条件である『製造から3年未満』のヤリスを日本からスリランカに輸入する場合、スリランカ現地の店頭価格は、900万スリランカ・ルピー後半(約500万円)になる見込み。製造3年未満の車両を購入できる層はスリランカの中でも富裕層で、平均乗換えサイクルは3年程度。富裕層が使い終わった車両を、中間層のスリランカの方が購入し(現地二次流通車両)、中間層の方が使い終わった車両を、低所得層の一部の方が購入する(現地三次流通車両)というサイクルになってる。