日本中古車輸出業協同組合がまとめた４月の中古車輸出台数は、前年同月比９６．２％増の１１万７４４０台だった。仕向け国別では、アラブ首長国連邦が２カ月ぶりに首位に返り咲いた。同国は、７２．２％増の１万６８３１台。２位のロシアは、同７８．５％増の１万５０１４台で続いた。３位はチリで、輸出台数は同２５５．８％増だった。
上位２０カ国で伸び率が高かった国は、ミャンマー（１４．３倍／１０７→１５３５台）、フィリピン（７．４倍／５３３→３９３９台）、バングラデシュ（６．１倍／３８９→２３８１）でアジア勢などで輸出台数を伸ばした。その一方で、ナイジェリアなどが減少した。前月比較では、１１．０％増だった。
中古車の船積みスペース確保改善の見通しは立っておらず、日本からの新車輸出も増え、通関港の搬入制限が掛かる頻度も増加傾向となっている。海外の中古車需要はミャンマーやスリランカ等の一部地域を除き、堅調な状態だが、新型コロナウイルス変異株流行でマレーシアがロックダウンした影響から、同国向け車両の相場悪化の影響が出ている。半導体不足の影響による中古車相場高騰の可能性を考慮し、一部車両に関しては、先買いして在庫する業者も。
NZ気候変動委員会は6月9日、NZ政府に対して、新車・中古車のガソリン車の輸入を早ければ2030年にも禁止するように求めた。脱炭素化に向けて、HV車両への税金面での優遇措置やEV車両への助成金など、積極的な施策が増えてくる見通し。
2018年06月12日
2024年09月06日
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