日本中古車輸出業協同組合がまとめた４月の中古車輸出台数は、前年同月比４．４％増の１４万７２８３台だった。仕向け国別では、アラブ首長国連邦が７か月連続で首位となった。同国は、３８．２％増の２万６１４８台。２位のロシアは、同１９．４％減の1万６１５７台で続いた。３位はモンゴルで、輸出台数は同２６．９％減だった。
上位２０カ国で伸び率が高かった国は、スリランカ（４１５倍）、ガーナ（２．５倍）などで、前月比較では５．５％減だった。
4月の中古車輸出台数は３カ月連続で前年を上回った。この増加は、AA相場の下落や円安に加え、海運の乱れ解消や新造船の投入によるコンテナ価格・海上運賃の下落が影響している。ただし、モーニング・ミダス号の火災事故により、EV車両の船積みがさらに厳しくなる懸念がある。
ケニアでは7月1日から、中古車輸入関税が引き上げられる。小型車（ヴィッツ、ノート、デミオ、スイフトなど）は旧基準価格で過小評価されていたため、新制度では最大で145%も上昇し、輸入業者の税負担が増加する見込みだ。ケニアには年式規制があるため、2018年式小型車のAA相場に注視する必要がある。
ニュージーランド向け中古車輸出は2025年も厳しい状況が続いており、年内はさらに悪化する可能性がある。これは、NZ輸入業者に課されるクリーンカー基準の罰金と、2025年7月1日から新たに課される登録料（1台あたり22.46NZドル）が主な理由だ。クリーンカー基準の罰金とは、輸入車両の平均CO₂排出量が目標値を超えた場合に課されるもので、NZ政府のCO₂排出量削減努力の一環である。目標は年々厳格化されており、新車と中古車で異なる目標が設定されている。
※６月５日修正、６月２３日加筆
2018年06月12日
2025年06月23日
西暦元号早見表
