日本中古車輸出業協同組合がまとめた２月の中古車輸出台数は、前年同月比２．３％増１３万６８３０台だった。仕向け国別では、アラブ首長国連邦が５か月連続で首位となった。同国は、３．２％減の２万１０８８台。２位のロシアは、同３３．８％減の1万９１０台で続いた。３位はチリで、輸出台数は同３２．４％増だった。上位２０カ国で伸び率が高かった国は、ザンビア、キプロス、ナイジェリアなどで、前月比較では４４．８％増だった。
今後の中古車輸出市場は、複数の要因が複雑に絡み合いそうだ。スリランカの輸入解禁やロシア向け需要は輸出増加の要因となる一方、アメリカの関税増加や円高傾向は減少要因となる。国内の新車割り当て増加による中古車流通相場の安定化は、輸出台数増加に繋がる可能性を秘めている。今後の市場動向はこれらの要因が複雑に絡み合い、変化していくものと考えられる。
一見堅調に見えるが、発展途上国向けの今後の輸出台数推移について不安点もある。アメリカのトランプ大統領が、USAID（米国国際開発局）が1960年から行っている人道支援金（2023年で約10兆円）を今年2月に凍結した影響で、発展途上国の経済が後退し、中古車の輸入台数減少の可能性が危惧される。特に南スーダン、コンゴ民主共和国、ウガンダなどの国々では、対外援助がGDPに占める割合が高く、経済に大きな影響を与える可能性がある。
2018年06月12日
2025年04月22日
西暦元号早見表
