ＪＵ奈良は１０月２４日、日本カーシェアリング協会（吉澤武彦代表理事）との間で、協力協定を締結した。大規模災害時などに自動車を被災したユーザーへの支援活動として同協会が行う無償カーシェア事業に対して、支援用車両の確保について協力するもので、両者が連携することで、被災者支援の迅速な実施などにつなげる。同協会が事務局を務める災害支援ネットワーク「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」に加盟した。

　全国ＪＵ系では、１６番目の協定締結で、同協会とのアライアンスが急速に全国ＪＵに拡大しており、更なるネットワークが進んでいる。

　２４日には、大和郡山市のＪＵ奈良事務局で協定締結式を開いた。同協会の吉澤代表理事がＪＵ奈良を表敬訪問し、米田勝総務委員長が迎え、両者による調印式を行った。

　同協会の吉澤代表理事は「地方に行けば行くほど、クルマが重要な移動手段になる。東日本大震災では、宮城県石巻市だけでも６万台のクルマを失った。近年は全国各地で水害などの災害で困っている方が増えている。今後もクルマをサポートする体制を全国で整えていきたい」と話した。

　米田総務委員長は「ＪＵ奈良では、日頃から奈良県警察などと連携し、地域の交通安全や犯罪抑止のための活動を行っている。県内唯一のＡＡ会場としても、今後ますますの支援を行っていきたい」と話した。

　ＪＵ中販連傘下の全国ＪＵでは、こうした支援ネットワークが拡大しているが、同協会では「中古車を扱うＪＵ中販連という組織は、災害時に一番効果的な支援を行うことができるパートナーで、全国ネットワークが心強い。実際に発生した災害時においても、地元ＪＵの協力で大きな成果を上げている。これからも連携強化をお願いしたい」（吉澤代表理事）と、全国ＪＵの協力に期待を寄せている。