日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した２０２５年の燃料別登録台数統計（乗用車）によると、電気自動車（ＥＶ）の登録台数は、乗用車全体が前年比０．４％増の２５３万３５２３台の微増だったのに対し、ＥＶは同１７．１％増の３万９８８５台で、５０００台以上の大きな伸びを見せた。依然として、市場全体に占める構成比は低いものの、着実にＥＶ市場が拡大していることがうかがえる。直近の２５年１２月においても、月間で４１００台のＥＶが登録された。今号では、車ポータルサイト「グーネット」の掲載車両情報やオートオークション（ＡＡ）相場検索「データラインプロ」の情報、業界関係者へのヒアリング内容などをもとに、ＥＶ中古車市場の動向を探っていきたい。　（室田一茂）

【２５年新車登録はＨＶ、ＰＨＶ、ガソリン車が微減、ＥＶは２ケタ増を記録】
　自販連統計によると、２５年の登録乗用車の新車販売台数は前年実績をわずかに上回る状況だった。ＨＶが前年比０．８％減、ガソリン車が同０．７％減、ＰＨＶが同４．５％減と軒並み、前年実績を下回ってしまった。一方のＥＶは、年間５回、単月で４０００台を上回るなど堅調に推移した結果、同１７．１％増という高水準の伸びを見せた。

【ＥＶ中古車販売は年々増加傾向に、日産「サクラ」の登場が大きなきっかけ】
　プロトコーポレーションは今回、グーネットへの掲載台数推移を２３年５月まで遡って分析した。２３年５月時点のＥＶ掲載台数は３８３２台に過ぎなかったが、２４年に入り一気に掲載台数が拡大した。そのきっかけとなったのは、２２年６月発売の日産「サクラ」の登場だ。２３年に入って徐々に掲載が始まったが、２４年に入り、大幅に掲載台数が増大、最も多かった２５年４月には１２９６台に増加、ＥＶ全体では２５年３月の６７８１台をピークに安定的に６０００台を上回る掲載台数で推移している。２代目を中心に中古車市場にタマが増えた日産「リーフ」に次ぐ掲載台数になった「サクラ」がＥＶ中古車の認知拡大に大きく貢献する。

　「サクラ」の中古車は割安感が高く、高年式でも２００万円以下のプライスが目立ち、ユーザーのニーズにも合致しているという。近畿地区の日産系では「サクラの登場は大きい。ＥＶは新車市場では比較的高価な部類に入るが、中古車市場では手頃感が訴求できる。これにより新たな市場を形成した格好だ。ＥＶが一般的となり、ユーザーの選択肢の一つとして注目されている」と、ＥＶ中古車の拡販に手応えをつかむ。

　グーネットのＥＶ中古車掲載台数（２０２５年１１月）を見ると、１位の日産「リーフ」（１０９１台）は鉄板だが、２位に日産「サクラ」（８６６台）、５位に日産「アリア」（１５７台）がランクインするなど、日産ブランドが主体となっている。海外ブランドからは、３位にテスラ「モデル３」（２５１台）、４位にＢＭＷ　ＭＩＮＩ「ＭＩＮＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ」（２４３台）がランクインした。

　「サクラ」の中古車が流通し始めた２３年の夏頃まで「リーフ」の掲載台数が２０００台を超える状況だったが「サクラ」の登場とともに少しずつ減少していった格好だ。一方の「サクラ」は２４年末あたりから１２００台を超える掲載台数が続いたが、２５年８月以降は１０００台を切る状況だ。「リーフに比べても、サクラへのユーザーの反応は格段に良い。値頃感や使い勝手の良さなど、比較的限られたエリア内での移動手段として認知されている」（近畿地区の中古車販売店）という。

　「サクラ」のグーネット平均価格（２６年１月１７日時点）は、１５２万４０００円程度。先進のＥＶがこの価格で手に入るのは魅力的だ。東海地区の中古車販売店では「２４年比でＥＶ中古車の販売台数は微増。ただし、店舗によって販売台数に大きな差が出ている。新車販売の低迷で、下取り車が減少しており、在庫車両は減っている。このため、ＡＡによる仕入れも行っているが、ＥＶの販売知識が豊富な店舗ほど、積極的にＥＶを仕入れ、実績につながっている」という。
　ＥＶ中古車の販売には、ある程度の商品知識や提案力が必要なことは確かだが、本腰を入れて小売りに注力している販売店では、着実にＥＶの販売シェアを拡大している。

　ただ、ディーラー店舗を除くほとんどの販売店がＥＶ中古車の販売に半信半疑なのではないか。九州地区の中古車販売店では「ＥＶ社会への転換を見据え、店舗に充電設備などを設置しているが、販売となるとまだまだ判断しかねている状況。数台の在庫車は仕入れているが、これからどのような動きをするか、見極めているところ」だという。また、前出の東海地区中古車販売店でも「まだまだＥＶ販売に抵抗があるスタッフがいるので、販売スタッフの意識改革を行う必要がある」と見ている。同じような感覚の販売店も多いと想像できるが、ＥＶ販売に取り急ぎ必要なことは、商品知識の習得や利用シーンの想起だろう。ガソリン車やＨＶ、ＰＨＶなど、幅広い車種を販売する中の１つとして、ＥＶへの関心を高めることが必要だろう。

　こうした中、ディーラー店舗では、ＥＶ新車販売の加速と合わせて、ＥＶ中古車強化の流れが強まっている。ＢＹＤオートジャパンでは「中古車販売は２４年４月から開始、２４年こそ３９台に止まったが、２５年は２３０台に上った。取り扱い拠点も全国３５店舗以上となり、高年式車を中心に販売が進んでいる」という。

　ＢＹＤオートジャパンでは、２５年に認定中古車保証の内容充実を図り、業界最長の１０年／３０万㌔㍍保証、メンテナンスプラン充実などを行い、ＥＶ中古車購入の安心感を訴求している。

　数多くの新型ＥＶが登場する中で、ＡＡ流通の現状はどうだろうか。東海地区のＡＡ会場では「ＥＶの出品比率は約５％。年間を通じて比率に大きな変化はなし。成約率も６０％前後で推移している。『リーフ』や『サクラ』は輸出会員の引き合いが強く、成約率が高い。ＥＶのバッテリーを保証する会社と協業し、ＥＶ用電池の保証付き車両の出品を実施している」という。

　また、他の会場でも「日産のＥＶ３車種の出品台数は前年比で増加している。特に『サクラ』は２２年発売ということもあり、伸び率は一番高い。ＥＶについては、輸出先の補助金の有無によって需要が大きく変化するため、ＡＡ落札金額に大きな差が出る。活性化の取り組みとして、ＥＶ用電池の劣化度がわかるよう、出品車両画像の中に、残セル数が分かる写真を掲載している」（東海地区ＡＡ会場）と、ＡＡ会場においてもＥＶ普及を見越した取り組みが進行しているが、主なプレーヤーは中古車輸出事業者が占めているという。

　ＡＡにおけるＥＶ出品台数は概ね月間２０００台程度で推移している。統計のある２３年５月以降を見ても、急激な伸びはないが、堅調に出品台数が増加、２３年５月当時では５０％前後で推移していた成約率は、直近では６０％台で安定推移しており、平均成約価格も当時の１１０万円程度から、最近では、１８０万円近い水準で推移している。中でも「サクラ」は直近の平均成約価格が１２０万円台で安定推移している。比較的高年式のＥＶが店頭で１００万円台前半から選べる状況は、ＥＶ購入に抵抗感のあったユーザー層の背中を押す要因になり得るので、販売店の意識次第では、十分に拡販しやすい商品だと言える。

【ＥＶ中古車販売は徐々に浸透、一方で海外流出が課題】
　こうした中で、われわれ業界関係者が危機感を感じなければならないのは、ＥＶ自体やそのバッテリーの多くが海外に輸出されている点だ。欧米に比べて、国内市場におけるＥＶのシェアが伸び悩む日本ならではの課題だが、循環型社会の形成や資源の確保という観点からもこうした国外流出を防ぐ手立てが必要なのではないだろうか。こうした動きに危機感を持った課題解決の動きが官民一体となって進んでおり、次のインタビューを参考にしたい。

【インタビュー】
ＲＥＶｏｒｔｅｘ最高戦略責任者の田中健氏に聞く

ＥＶバッテリー国外流出の危機と日本の対応
官民一体化による国内循環型経済の構築が必須

　現状、日本国内で流通する中古ＥＶの多くは海外市場へ輸出されており、これに伴い、高性能なＥＶバッテリーも国外に流出している。この現状を、経済安全保障上の重要な課題として捉え、官民が一体となり、課題解決に向け取り組んでいる。そのような中、精力的にＥＶのバッテリー循環を中心としたサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進し、ＢＡＳＣ（電池サプライチェーン協議会）会員である、ＳＯＭＰＯホールディングスグループのＲＥＶｏｒｔｅｘ（東京都新宿区、楢﨑浩一ＣＥＯ）最高戦略責任者の田中健氏に現状の問題点や今後の取り組みについて話を聞いた。

【中古ＥＶの海外流出のリスクとは】
日本国内で下取りに出された中古ＥＶの８割以上が海外に流出しているという推計試算がある。海外流出の過程で、日本が長年培ってきた高性能かつ安全性の高いバッテリーの耐久性や性能に関する重要な技術データ、ひいてはやリチウム、コバルト、ニッケルといった希少資源が他国に渡るリスクが高まっている。

【なぜ中古ＥＶは国外に流出するのか】
　中古ＥＶが海外に流出する理由は、インフラ未整備や性能劣化不安などの要因で一般的なガソリン車と比較すると取引価格が低い傾向にある。そのような中、中古車として流通するＥＶの多くは需要の高いニュージーランドや東南アジアなど海外へ輸出され、結果として、ＥＶに搭載されている蓄電池の国外流出が問題視されている。

【国内循環型の取り組み事例は】
　同じＢＡＳＣ会員であるユー・エス・エス社と協業し、２０２５年９月からバッテリー容量保証の加入権利が付いた車両の出品を一部会場でスタートさせた。この取り組みにおいての当社の役割は、デジタル技術を活用した車載電池のデータ解析によるとバッテリー性能保証を提供し担っている。結果、国内事業者への売却比率向上と２５％程度の価格上昇が確認されている。

【ユーザーを巻き込んだ取り組み事例は】
　ヤマハ発動機と「職域向け二次リース事業および自動車用電池の小型モビリティへのリパーパス実証事業」の協業を２５年１０月から開始した。これは、当社が車両診断を行い、調達したＥＶ車をヤマハ発動機に性能・残価保証付きリース商品として安価なリース料で提供することでし、従業員等に中古ＥＶの安価なリース料で利用使用を推進するしてもらう。この車両がリースアップした場合後はは、搭載していた車両を解体し、ＥＶバッテリーはを、リパーパスバッテリーとして、再度、同社が開発・製造すしているゴルフカートなどの小型モビリティ用にリパーパス提供する。これにより、ＥＶバッテリーリース車両のから小型モビリティへのＥＶバッテリーの再利用循環が実現できる。

【官民が一体となった今後の取り組みとは】
経済産業省やＢＡＳＣ電池サプライチェーン協議会等で並行して実証中のの案件を通じて「日本版電池パスポート」とあわせ、でサーキュラーエコノミーを実現し、情報データと物の流通を社会全体で拡大し、サーキュラーエコノミーを実現コントロールしていかなければならないと感じている。