日本自動車販売協会連合会（自販連）は２月２７日、定時総会終了後に新会長就任記者会見を開催した。新たに会長に就任した髙田靖久氏（ホンダカーズ札幌中央）は、冒頭のあいさつで国内市場の再生、税制改正への対応、カーボンニュートラルの推進など、今後取り組むべき５つの主要活動項目を掲げた。

　会見の中で関心を集めたのが、国内の新車販売市場の現状と見通しである。髙田会長は、２０２５年における国内の登録車新車販売実績が２８９万８０００台、前年比1.2％増で終了したことを明らかにした。年前半は一昨年に発生した型式認証問題の反動により増加基調で推移したものの、年後半は新型車の投入が前年に比べて少なかったことなどが影響し、伸び悩む結果となったという。

　２０２６年の市場見通しについては、高市内閣が策定した総合経済対策の一環として、令和７年度補正予算に「CEV導入促進補助金」１１００億円、「充電・水素インフラ等導入促進補助金」５００億円が盛り込まれたことを挙げ、これらが追い風になるとの期待を示した。 また、昨年の「ジャパンモビリティショー」で公開された新型車の投入拡大も見込まれており、市場のさらなる活性化に繋がると分析した。髙田会長は、自販連としての公式な予測台数は公表しないとしつつも、個人的な目標として「コロナ禍前の水準への回帰」を掲げ、まずは節目となる３００万台の大台突破を２０２６年の大きな指標とする考えを示した。

　中長期的な展望については、人口減少の影響で市場が縮小していく懸念があることを認めつつも、トランプ関税などの国際情勢の変化により、メーカーが海外輸出から国内販売へと再び注力する流れがあることに言及した。 既存ユーザーの買い替えモチベーションを高めるような税制の見直しや、国内ユーザーのニーズに即した魅力的な新型車の開発が、今後の販売台数を左右する鍵になると指摘した。

　販売会社の収益構造についても議論が及び、メーカー系列ごとの供給状況や型式認証不正の影響でばらつきがある現状が語られた。 新車販売を起点として、下取りによる中古車販売やサービス収益、保険・クレジットといった手数料ビジネスなど、新車の動向に左右されにくい「基盤収益」の割合を増やしていく取り組みが、各ディーラーにおいて今後も継続されるべきであるとの認識を示した。

　このほか、２０２８年度の税制大綱に向けた自動車税の環境性能割の廃止やガソリン税の暫定税率廃止の実現、保険業法改正に伴う代理店業務の負担軽減と顧客利便性の両立、さらには整備士不足を解消するための若年層への啓発活動や労働条件の改善など、業界が直面する多岐にわたる課題について、関係各所と連携しながら積極的に取り組む決意を語った。