ＪＵ奈良（奈良県大和郡山市・服部教昭理事長）は３月１０日、「スプリングオートオークション（ＡＡ）」を開催した。出品台数は２０１８年に入って一番多い４７０台に上り、７６．０％の高成約率を記録する活況なセリを展開した。

　セリ開始前のセレモニーには、ＪＵ中販連の海津博会長、ＪＵコーポレーションの髙谷昭彦社長、ＪＵ近畿の松永靖久会長、ＪＵ京都の東將之理事長らが来賓として出席した。
　服部理事長は「今回のスプリングＡＡには非常に多くの出品台数をいただきました。１台１台丁寧に競ってまいります。皆様の利益につながるＡＡを目指してまいります」と謝辞を述べた。
　来賓挨拶ではＪＵ中販連・海津会長が「服部理事長を中心にしっかりとしたＡＡ運営をされている。前年比でも大きく伸ばし、成約率も上昇傾向にある。金融事業においても非常に高い実績で目標達成するなど、皆様のご協力に感謝いたします」と話した。

　セリスタート後には、服部理事長とＪＵ中販連・海津会長、ＪＵコーポレーション・髙谷社長、ＪＵ近畿・松永会長、ＪＵ京都・東理事長が記者を交えた懇談の場で、ＪＵの各事業展開の意義やＪＵ奈良の取り組みなどについて話した。服部理事長は「ＪＵ共有セリ機を導入後、外部からの落札が急増したほか、下見の利便性も飛躍的に向上した。落札相場も上がっており、導入メリットは大きい。成約率は常に７割を超える状況が続いている」と共有セリ機導入後の堅調なＡＡ実績を振り返った。

　全国ＪＵでは、ＪＵクレジットスプリングキャンペーンが３、４月の２カ月間展開中だが「今期はすでに１月時点で目標とする年間取扱高２０００億円を達成するなど、通期では２６００億円水準の見通し。こうした中でも近畿ブロックは松永会長を中心とした積極的な取り組みで非常に高い実績」（海津会長）と話す。松永会長は「クレジットは全国ＪＵの共通事業として大変重要。ブロックとして共有事業で結果を残すことで結束が強まっている。とりわけＪＵ奈良はＡＡ事業、金融事業ともに高水準の実績」とする。

　来期に向けた展望では「年前半は厳しい見通しもあるが、後半からの市場活発化が予想される。来年１０月の消費増税を意識した動きも注視したい。消費税１０％時代の到来を前に、個人間売買にも警戒感を持っているが、全国のＪＵ加盟店が協力し、『安心』と『安全』を担保した健全市場の形成を意識したい」（海津会長）と話した。松永会長も「国土交通省も個人間売買に警戒感を持っているという。業界を挙げたＰＲも必要」とする。こうした中で、全国ＪＵでは「ＪＵ適正販売店」をまずは「１０００社体制」に拡大するため、ブロック単位や各商組単位での取り組みを展開している。