８月の記録的な集中豪雨で被害を受けた千葉県、北陸３県（石川・富山・福井）で、懸命の被災者支援活動が続いている。はなまるが運営する車買取りサービスソコカラ（大阪市住之江区、岡崎和也社長）は、被災車両の引き取りと復興支援にあたり、現地に「災害復興支援チーム」を立ち上げた。全国から社員を派遣し、生活道路の確保や、被災者の生活再建に向け全力を注いでいる。
　
　同社は「令和８年８月千葉豪雨」で、大雨発生の翌日１４日には、被災支援チームを立ち上げた。１９日には千葉県佐倉市に「千葉臨時第一ヤード」を開設し、受け入れ体制を強化した。９月３日現在、１５００台の引き取り要請が入っている。最終的には、３０００～４０００台の受け入れを見込む。北陸３県の被災においても、同様の支援チームを立ち上げ、復興支援にあたっている。

　同社災害対策本部を担当する木下弘教執行役員は「一刻も早い復興を支援するために、迅速に対応する。引き取りの際は、保有者の車を傷つけないよう、細心の注意を払っている」と、話す。木下氏自身、２０１８年７月に西日本を襲った「平成３０年７月豪雨」で被災を経験し、復興支援への想いは非常に強い。

　こうした中、現地被災者からは「被災車両を置いたまま、どうすればいいか分からない」「動かない車をどう運べばいいか」など、不安の声が上がっているという。同社は、被災者のメンタルケアにも配慮しながら、復興活動を続けている。なお、被災車両の受け入れ費用は「無償」で、被災者の精神的、経済的な負担を減らす考えだ。

　迅速な対応の要因には「平成３０年７月豪雨」での経験が挙げられる。同社にとっても、かつてない規模の復興支援を行い、５０００台に上る被災車両に対応した。

　木下執行役員は「いままで経験したことのない規模だった。全国から多くの社員が駆けつけた。当時はノウハウもなく、ただただ目の前のことをがむしゃらに動いた。現場での対応スピード、対応力が、一刻も早い復興につながると実感した」と語る。翌１９年の「令和元年東日本台風」では、１万台に上る被災車両を受け入れた。

　同社は引き続き「地域の復興インフラ」として、一刻も早い復興を目指す。