今年４月、創業５９年を迎えた乙訓ホンダ（京都府向日市、川村啓介社長）は、半世紀を超えて地域に根差した経営を続ける。創業は１９６７（昭和４２）年で、ホンダの２輪、４輪の専門代理店として販売、修理業を始めた。８９（平成元）年３月に法人化した。現在は、川村社長の息子、川村健太郎氏（以下、健太郎氏）が、次世代の人材として活躍する。同社の車販の中心は小売りだが、「ＪＵテントリ」は小売りの機会を得ながら、販路を拡大できる。また、限られた従業員数で車販を拡大する上で、「手間なく」運用できるのもポイントだ。同社は車販において、「在庫回転率」を重視する。平均在庫期間は「３０日」を指標とし、鮮度の高い状態で販売する。来年に迫る創業６０周年を前に、徹底した「情報のインフラ整備」や、デジタルツールを駆使した「在庫の一元管理」で、さらなる事業成長を見据える。（粟盛健太）


■限られた人材リソースでいかに販売を増やすか
　限られた従業員数で、生産性を上げることは重要だ。「ＪＵテントリ」の良さは、特別なことをする必要がなく、通常業務のなかで運用できることにある。ランニングコストや人的コストなど、経費をかけずに販路を拡大し、本業の小売りを補う。「ＪＵテントリ」では、毎月コンスタントに販売する。また、仕入れ面でも積極活用し、総合的に経営をサポートする。仕入れでは、狙った車種を相場より安く購入できるケースもあり、販売のチャンスを逃さない。
　同社は、「顧客推奨度」（ＮＰＳ）の最大化を目指す。ＮＰＳを高めることで、リピーターや新規顧客獲得につなげる。その上で最も重要なのが「情報の透明性」だ。


■「情報のインフラ整備」で「わかりやすさ」を重視
　「ユーザーがアクセスしても、情報がわかりにくければ意味がない」―。健太郎氏は「情報をしっかり整備したうえで、発信することが重要」と話す。同社は、在庫車両の情報を全て一つのシステムに集約し、在庫日数や車両価格、過去の整備・修理歴などを一元管理する。情報を速やかに整えることで、意思決定スピードを上げ、情報を正確に扱うことで、ユーザーへわかりやすく発信する。
　また、在庫日数が長期化した場合は、価格調整や販売先を見直す判断材料にする。とりわけ「ＪＵテントリ」の掲載では、「他社が顧客と商談しているシーン」を想像し、整備・修理歴も掲載する。「情報のインフラ整備」により、ＢｔｏＢ（業者間取引）においても、お互いが納得できる取引になる。


■「ＪＵテントリ」も意識した業務プロセス
　同社は業務プロセスに「ＪＵテントリ」の掲載を組み込む。在庫車は基本的に全台掲載する。掲載内容は、俯瞰（ふかん）的に見てわかりやすくする。例えばキズの写真は展開図と照らし合わせ、「どの箇所のキズなのか」がわかるように、注意を払う。


■来たる創業６０周年へ向けて
　同社は来年、創業６０周年を迎える。「自動車の電動化やインターネットへの接続など、自動車は大変革時代。当社においても、社内だけでなく、業界の動きに対してもしっかり順応し、変化を生み出す会社でありたい」（健太郎氏）と力強く語る。


【店舗情報】
社名＝乙訓ホンダ
所在地＝京都府向日市上植野町桑原５‐３
電話＝０７５‐９２２‐２３１３