新車、中古車販売、ＡＡ市場推移を考察
ＥＶの新車登録台数が２カ月連続の前年同月比３倍超―。日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した燃料別の新車登録台数によると、２０２６年４、５月の電気自動車（ＥＶ）の新車登録台数は前年同月比３２８．６％、同３１４．５％と、驚異的な伸び率を記録した。初の１万台を突破した３月も同２８０．４％と、１月のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）の１３０万円への増額や中東危機に伴うガソリン価格高騰への懸念、各メーカーによる新型車投入などで、大きな盛り上がりを見せている。今号では、新車の市場推移のほか、「グーネット」や「データラインプロ」の掲載情報の分析をもとに、中古車小売り、オートオークション（ＡＡ）市場の動向などを探っていきたい。 （室田一茂）
【新車販売（登録車）】
自販連が公表している統計情報によると、ＣＥＶ補助金が「９０万円」から「１３０万円」に増額された２６年１月以降は、ＥＶの新車登録台数が急増している。トヨタの「ｂＺ４Ｘ」や日産「リーフ」などが大きく台数を伸ばしているのが登録台数増の大きな要因だが、前年同月実績の３倍もの台数に急増している背景には、中東危機に伴うガソリン価格高騰への懸念やＥＶ充電ステーションの整備、ＣＥＶ補助金利用による同クラスガソリン車と比べた割安感などがユーザーの関心を高めたと見られる。直近の５月は、ＥＶ新車登録台数は前年同月比３１４．５％の８９５７台だった。史上初の１万台超え、１万１２４５台を記録した３月に比べると、台数こそ落ち着いたが、前年同月比では大きく伸長しており、新車登録台数（乗用車）に占める構成は４．８％に大きく拡大した。前年同月が１．８％だったことを考えると、大幅な拡大と言える。
メーカー別で見ると、トヨタが前年同月比２２８７．５％の２１６８台、日産が同４１２．５％の１４８９台、ホンダは「スーパーワン」の投入で、１７３６台（前年同月は０台）だった。輸入車も同１３６．３％の３２７１台と、着実に登録台数を伸ばした格好だ。これらの大幅伸長の中身にはいわゆるデモカー（試乗車など）も含まれるが、それを差し引いてもＥＶの実需自体は確実に増大している。
もちろん、軽自動車市場でも日産「サクラ」のほか、ホンダの「Ｎ‐ＯＮＥ ｅ：」など、幅広いメーカー、ジャンルからＥＶが選べる環境が整い、ユーザーの選択肢は急速に拡大している。
新車ディーラー各社では、手厚いＣＥＶ補助金を後ろ盾に、ＥＶ拡販機運を高めている。ガソリン車や売れ筋のハイブリッド車（ＨＶ）が長納期化する中で、ＥＶの納期が比較的短いことも影響している模様だ。
新車市場におけるＥＶの急拡大の一方で、中古車小売りやオートオークション（ＡＡ）の状況はどうだろうか？中古車小売りの現状について、プロトコーポレーションが運営する「グーネット」の成約状況と、販売店の声をもとに中古ＥＶ販売の動向を探っていきたい。
【中古車小売り】 中古ＥＶ市場はまだまだ手探りの状況
直近の２０２６年５月グーネットの成約台数ＴＯＰ５は、１位が日産「リーフ」、２位が同「サクラ」、３位がテスラ「モデル３」、４位が日産「アリア」、５いがＭＩＮＩ「ＭＩＮＩ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」という顔ぶれだった。日産のＥＶが３車種入る中、輸入車勢ではテスラ人気が底堅い。特に１位「リーフ」と２位「サクラ」は平均成約単価が１００万円〜１５０万円と中古車としての割安感が際立つ。３〜５月の平均成約単価を前年同月と比較すると、両車種ともに１０〜２０万円程度の下ぶれで、割安感が強まっている印象だが「リーフ」に関しては、３代目の登場で２代目の中古車の流通量が増え始めたことやニュージーランドなど、一部の仕向け国への中古車輸出の引き合いの強まりなどが影響し、５月の数字だけも見ると、平均成約単価は前年同月実績を上回った格好だ。
こうした中、販売店の感触はどうだろうか。「中古ＥＶは問い合わせが多く、よく商談につながるが、最終的には新車を購入するケースが多い。新車の補助金と中古車の現状を天秤にかけると新車に流れる。中古ＥＶを掲載することで、店頭への呼び水となっていることは確か」（近畿地区のトヨタ系ディーラー関係者）という。一方で「かねてからＥＶは中古車相場が安く、仕入れやすく、よく小売りで売れていたが、最近はタマ数が不足してきている。中古車専業店がＥＶ販売に参入している感じはする」（近畿地区の日産系ディーラー関係者）という。
ディーラー中古車部門がこうした感触を持つ一方で専業店関係者は「以前はテスラ車を扱っていたが、専用のコンピュータがないと車両診断もできず、修理に関しては全くできない。また、簡単な部品交換すらディーラーから部品供給してもらえず、販売時の車両の利益のみでサービス売り上げは見込めないことで取扱いをやめた」（東海地区の中古車販売店）、「ユーザーニーズがないため在庫を持っていない。客注があった場合だけＡＡなどで仕入れるが、半年で１台あるかどうか。地方のため、インフラが整っておらず、航続距離や充電などの不安要素が多い」（東海地区の中古車販売店）という声も聞かれ、地域性や顧客ニーズなどによって、受け止め方も様々だ。
ただ、「排気量の大きい車は相場が下がってきているように感じる。エネルギーが電気だからと言ってＥＶの相場が上がっているわけではないが、燃費の良いクルマは人気。ガソリン代が上昇しているからＥＶへシフトするというよりは、全体的に物価が上がっているので、燃費の良いクルマが好まれる」（近畿地区の中古車販売店）という見方が一番正しいのかもしれない。
【オートオークション（ＡＡ）】 一部仕向け国への輸出需要もＡＡ相場に影響
新車、中古車販売と合わせて、オートオークション（ＡＡ）におけるＥＶの動きはどうだろうか。プロトコーポレーションが運営するＡＡ相場検索サービス「データラインプロ」でグーネット成約台数ＴＯＰ５のＡＡ成約状況を分析した。３〜５月とも、１位の日産「リーフ」は掲載台数自体が前年同月実績の１．５倍以上に増大、平均成約単価は、４月の７３万８０００円をピークに急上昇している。４月の平均成約単価は前年同月の４４万６０００円から６５．５％増の７３万８０００円に大きく跳ね上がった格好だ。３月も２６．５％、５月も１７．８％増だが、４月の伸び率の大きさが特徴的な動きだ。新型車の投入により、車両入れ替えが進んだことも要因だが、中古車輸出事業者による買いが入ったことも一因と考えられる。
「ＥＶインフラが比較的整っているニュージーランド、スリランカ向けの輸出は強い。補助金廃止や税制の変更があり一時期輸出は弱まったが、最近は回復傾向がみられる。『リーフ』は新型を除く全モデルが輸出に出ているが、初代モデルは相場が伸びない。初代モデルは古く、バッテリースペックの問題があると考えられる。以前の輸出業者は、とにかくなんでも買っていたが、最近の輸出業者は、スペックも考慮し購入するようになった。ＥＶは２代目以降のモデルが人気。全体を通して、ＥＶの風向きはよくなっている雰囲気を感じる」（近畿地区のＡＡ会場関係者）、「ＥＶは相場がなかなか上がらないので、基本的にはＡＡ出品せず、小売りに回している。ニュージーランド向けの輸出業者が一気に買うタイミングは相場が上がることがあるので、そのタイミングでＡＡ出品できるかが勝負」（近畿地区の日産系ディーラー関係者）という。
この状況についてはニュージーランド情勢に詳しい業界関係者は「長い間、景気が低迷していたが、２５年１２月からＧＤＰはプラスに転じて景気回復の兆しが見えてきた矢先のイラン戦争で暗雲が立ち込めている。特にイラン戦争を境にガソリン代が高騰。現在のガソリン価格は、レギュラーが約３０５円・ハイオクが約３２０円・ディーゼルが約３００円となっており（１ＮＺドル=９２円計算）、国内の物流コスト高騰があらゆる商品に転嫁され、生活コストが一層高くなり、先行きに不安を抱えている。ガソリン代の高騰を受けＮＺ国内でＥＶ需要が高まっており、特にＮＺ国内在庫の長期在庫車両が一気に成約し、在庫が少なくなっている」（中古車輸出コンサルタント）という。
ＡＡ会場もこうした動きを実感しており「イラン情勢以降、特に５月中旬以降はＥＶへの応札が強くなっている。これに伴い、落札価格も上昇傾向にあり、成約率も上がっている。落札店が落札したＥＶをどう扱うか（小売？輸出？）まではつかめていないが、直近の動きは活発。ただ、流通量が少ないことと合わせ、イラン情勢がどこまで影響を及ぼしているかは把握できていない」（関東地区のＡＡ会場関係者）という声がある。「ニュージーランドでＥＶ『リーフ』を中心に注目を集めている。同国の経済状況も回復してきた中でのイラン情勢を受け、ＥＶ人気が高まっている」（関東地区の中古車輸出事業者）ということで、仕向け国や規模は限定的だが、確実に日本製のＥＶが海外の中古車市場で引き合いが強まっている。
【ＥＶ普及に向けた国内需要はまだまだ限定的】
こうした中、日本国内におけるＥＶ普及はまだまだ初期段階にあるのが現状だ。パーク２４（東京都品川区、西川光一社長）が３月上旬、タイムズクラブ会員を対象に実施した「ＥＶ」に関するアンケート結果は、それを物語っている。
「ＥＶを購入したことはありますか」という問いに対しては「購入し現在も保有している」が２％「購入したが現在は手放した」が１％と、購入経験者が全体の３％に止まった一方で「購入を検討したことがない」が８１％を占める結果だった。続いて多かった回答の「検討したが購入はしていない」（１６％）の回答者への追加設問で「ＥＶを購入しなかった理由」の上位は「ＥＶステーション（充電できる場所）が少ないから」が５８％「車体価格が高いから」が４９％「航続距離に不安があるから」が４２％「自宅での充電が難しいから」が３８％と続く回答結果だった。
一方でＥＶ購入経験のないユーザーに「どのような条件が揃えばＥＶを購入したいか」を尋ねたところ、１位は「価格が手頃になったら」（４７％）、２位が「ＥＶステーションが増えたら」（４２％）、３位が「航続距離に不安が無くなったら」（３０％）と続く格好だった。
こうした状況を考えると、まずは一般ユーザーがガソリン車、ＨＶと同等の予算でＥＶを購入できる状況を作ることがＥＶ普及には必要不可欠。この点については、今回のＣＥＶ補助金の上限金額アップが大きく貢献しそうだ。最大１３０万円の補助金はインパクトが大きい。また、同補助金ではプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）への補助金増額もあったが、ＥＶほどのインパクトはなかったので、ユーザーがＥＶに対する期待感を強めていることは明らかだ。インフラ整備の促進や自動車メーカー各社によるＥＶ機運の作り方次第では、ＥＶ市場拡大に向けて大きな一歩を踏み出す可能性は十分ある。
【新車販売（登録車）】
自販連が公表している統計情報によると、ＣＥＶ補助金が「９０万円」から「１３０万円」に増額された２６年１月以降は、ＥＶの新車登録台数が急増している。トヨタの「ｂＺ４Ｘ」や日産「リーフ」などが大きく台数を伸ばしているのが登録台数増の大きな要因だが、前年同月実績の３倍もの台数に急増している背景には、中東危機に伴うガソリン価格高騰への懸念やＥＶ充電ステーションの整備、ＣＥＶ補助金利用による同クラスガソリン車と比べた割安感などがユーザーの関心を高めたと見られる。直近の５月は、ＥＶ新車登録台数は前年同月比３１４．５％の８９５７台だった。史上初の１万台超え、１万１２４５台を記録した３月に比べると、台数こそ落ち着いたが、前年同月比では大きく伸長しており、新車登録台数（乗用車）に占める構成は４．８％に大きく拡大した。前年同月が１．８％だったことを考えると、大幅な拡大と言える。
メーカー別で見ると、トヨタが前年同月比２２８７．５％の２１６８台、日産が同４１２．５％の１４８９台、ホンダは「スーパーワン」の投入で、１７３６台（前年同月は０台）だった。輸入車も同１３６．３％の３２７１台と、着実に登録台数を伸ばした格好だ。これらの大幅伸長の中身にはいわゆるデモカー（試乗車など）も含まれるが、それを差し引いてもＥＶの実需自体は確実に増大している。
もちろん、軽自動車市場でも日産「サクラ」のほか、ホンダの「Ｎ‐ＯＮＥ ｅ：」など、幅広いメーカー、ジャンルからＥＶが選べる環境が整い、ユーザーの選択肢は急速に拡大している。
新車ディーラー各社では、手厚いＣＥＶ補助金を後ろ盾に、ＥＶ拡販機運を高めている。ガソリン車や売れ筋のハイブリッド車（ＨＶ）が長納期化する中で、ＥＶの納期が比較的短いことも影響している模様だ。
新車市場におけるＥＶの急拡大の一方で、中古車小売りやオートオークション（ＡＡ）の状況はどうだろうか？中古車小売りの現状について、プロトコーポレーションが運営する「グーネット」の成約状況と、販売店の声をもとに中古ＥＶ販売の動向を探っていきたい。
【中古車小売り】 中古ＥＶ市場はまだまだ手探りの状況
直近の２０２６年５月グーネットの成約台数ＴＯＰ５は、１位が日産「リーフ」、２位が同「サクラ」、３位がテスラ「モデル３」、４位が日産「アリア」、５いがＭＩＮＩ「ＭＩＮＩ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」という顔ぶれだった。日産のＥＶが３車種入る中、輸入車勢ではテスラ人気が底堅い。特に１位「リーフ」と２位「サクラ」は平均成約単価が１００万円〜１５０万円と中古車としての割安感が際立つ。３〜５月の平均成約単価を前年同月と比較すると、両車種ともに１０〜２０万円程度の下ぶれで、割安感が強まっている印象だが「リーフ」に関しては、３代目の登場で２代目の中古車の流通量が増え始めたことやニュージーランドなど、一部の仕向け国への中古車輸出の引き合いの強まりなどが影響し、５月の数字だけも見ると、平均成約単価は前年同月実績を上回った格好だ。
こうした中、販売店の感触はどうだろうか。「中古ＥＶは問い合わせが多く、よく商談につながるが、最終的には新車を購入するケースが多い。新車の補助金と中古車の現状を天秤にかけると新車に流れる。中古ＥＶを掲載することで、店頭への呼び水となっていることは確か」（近畿地区のトヨタ系ディーラー関係者）という。一方で「かねてからＥＶは中古車相場が安く、仕入れやすく、よく小売りで売れていたが、最近はタマ数が不足してきている。中古車専業店がＥＶ販売に参入している感じはする」（近畿地区の日産系ディーラー関係者）という。
ディーラー中古車部門がこうした感触を持つ一方で専業店関係者は「以前はテスラ車を扱っていたが、専用のコンピュータがないと車両診断もできず、修理に関しては全くできない。また、簡単な部品交換すらディーラーから部品供給してもらえず、販売時の車両の利益のみでサービス売り上げは見込めないことで取扱いをやめた」（東海地区の中古車販売店）、「ユーザーニーズがないため在庫を持っていない。客注があった場合だけＡＡなどで仕入れるが、半年で１台あるかどうか。地方のため、インフラが整っておらず、航続距離や充電などの不安要素が多い」（東海地区の中古車販売店）という声も聞かれ、地域性や顧客ニーズなどによって、受け止め方も様々だ。
ただ、「排気量の大きい車は相場が下がってきているように感じる。エネルギーが電気だからと言ってＥＶの相場が上がっているわけではないが、燃費の良いクルマは人気。ガソリン代が上昇しているからＥＶへシフトするというよりは、全体的に物価が上がっているので、燃費の良いクルマが好まれる」（近畿地区の中古車販売店）という見方が一番正しいのかもしれない。
【オートオークション（ＡＡ）】 一部仕向け国への輸出需要もＡＡ相場に影響
新車、中古車販売と合わせて、オートオークション（ＡＡ）におけるＥＶの動きはどうだろうか。プロトコーポレーションが運営するＡＡ相場検索サービス「データラインプロ」でグーネット成約台数ＴＯＰ５のＡＡ成約状況を分析した。３〜５月とも、１位の日産「リーフ」は掲載台数自体が前年同月実績の１．５倍以上に増大、平均成約単価は、４月の７３万８０００円をピークに急上昇している。４月の平均成約単価は前年同月の４４万６０００円から６５．５％増の７３万８０００円に大きく跳ね上がった格好だ。３月も２６．５％、５月も１７．８％増だが、４月の伸び率の大きさが特徴的な動きだ。新型車の投入により、車両入れ替えが進んだことも要因だが、中古車輸出事業者による買いが入ったことも一因と考えられる。
「ＥＶインフラが比較的整っているニュージーランド、スリランカ向けの輸出は強い。補助金廃止や税制の変更があり一時期輸出は弱まったが、最近は回復傾向がみられる。『リーフ』は新型を除く全モデルが輸出に出ているが、初代モデルは相場が伸びない。初代モデルは古く、バッテリースペックの問題があると考えられる。以前の輸出業者は、とにかくなんでも買っていたが、最近の輸出業者は、スペックも考慮し購入するようになった。ＥＶは２代目以降のモデルが人気。全体を通して、ＥＶの風向きはよくなっている雰囲気を感じる」（近畿地区のＡＡ会場関係者）、「ＥＶは相場がなかなか上がらないので、基本的にはＡＡ出品せず、小売りに回している。ニュージーランド向けの輸出業者が一気に買うタイミングは相場が上がることがあるので、そのタイミングでＡＡ出品できるかが勝負」（近畿地区の日産系ディーラー関係者）という。
この状況についてはニュージーランド情勢に詳しい業界関係者は「長い間、景気が低迷していたが、２５年１２月からＧＤＰはプラスに転じて景気回復の兆しが見えてきた矢先のイラン戦争で暗雲が立ち込めている。特にイラン戦争を境にガソリン代が高騰。現在のガソリン価格は、レギュラーが約３０５円・ハイオクが約３２０円・ディーゼルが約３００円となっており（１ＮＺドル=９２円計算）、国内の物流コスト高騰があらゆる商品に転嫁され、生活コストが一層高くなり、先行きに不安を抱えている。ガソリン代の高騰を受けＮＺ国内でＥＶ需要が高まっており、特にＮＺ国内在庫の長期在庫車両が一気に成約し、在庫が少なくなっている」（中古車輸出コンサルタント）という。
ＡＡ会場もこうした動きを実感しており「イラン情勢以降、特に５月中旬以降はＥＶへの応札が強くなっている。これに伴い、落札価格も上昇傾向にあり、成約率も上がっている。落札店が落札したＥＶをどう扱うか（小売？輸出？）まではつかめていないが、直近の動きは活発。ただ、流通量が少ないことと合わせ、イラン情勢がどこまで影響を及ぼしているかは把握できていない」（関東地区のＡＡ会場関係者）という声がある。「ニュージーランドでＥＶ『リーフ』を中心に注目を集めている。同国の経済状況も回復してきた中でのイラン情勢を受け、ＥＶ人気が高まっている」（関東地区の中古車輸出事業者）ということで、仕向け国や規模は限定的だが、確実に日本製のＥＶが海外の中古車市場で引き合いが強まっている。
【ＥＶ普及に向けた国内需要はまだまだ限定的】
こうした中、日本国内におけるＥＶ普及はまだまだ初期段階にあるのが現状だ。パーク２４（東京都品川区、西川光一社長）が３月上旬、タイムズクラブ会員を対象に実施した「ＥＶ」に関するアンケート結果は、それを物語っている。
「ＥＶを購入したことはありますか」という問いに対しては「購入し現在も保有している」が２％「購入したが現在は手放した」が１％と、購入経験者が全体の３％に止まった一方で「購入を検討したことがない」が８１％を占める結果だった。続いて多かった回答の「検討したが購入はしていない」（１６％）の回答者への追加設問で「ＥＶを購入しなかった理由」の上位は「ＥＶステーション（充電できる場所）が少ないから」が５８％「車体価格が高いから」が４９％「航続距離に不安があるから」が４２％「自宅での充電が難しいから」が３８％と続く回答結果だった。
一方でＥＶ購入経験のないユーザーに「どのような条件が揃えばＥＶを購入したいか」を尋ねたところ、１位は「価格が手頃になったら」（４７％）、２位が「ＥＶステーションが増えたら」（４２％）、３位が「航続距離に不安が無くなったら」（３０％）と続く格好だった。
こうした状況を考えると、まずは一般ユーザーがガソリン車、ＨＶと同等の予算でＥＶを購入できる状況を作ることがＥＶ普及には必要不可欠。この点については、今回のＣＥＶ補助金の上限金額アップが大きく貢献しそうだ。最大１３０万円の補助金はインパクトが大きい。また、同補助金ではプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）への補助金増額もあったが、ＥＶほどのインパクトはなかったので、ユーザーがＥＶに対する期待感を強めていることは明らかだ。インフラ整備の促進や自動車メーカー各社によるＥＶ機運の作り方次第では、ＥＶ市場拡大に向けて大きな一歩を踏み出す可能性は十分ある。
