日本の中古車輸出台数が２０２５年に史上初めて年間１７０万台を突破した。こうした追い風を受け、越境EC（電子商取引）で中古車を世界に販売する株式会社ビィ・フォアード（東京都港区、山川博功社長）は、２０２５年１２月期の売上高が１６０９億円、販売台数１９万台となり、いずれも創業以来の最高を記録した。

　際立つのはその生産性だ。国内従業員わずか２９８名で１６０９億円を稼ぐ計算になり、１人あたりの月間売上高は約４５００万円に上る。

　同社が２００４年の創業時に持ち込んだのは、当時の業界常識を覆すモデルだった。それまで海外から日本の中古車を買うには、国内の業者と現地の業者、複数の仲介者を経由するのが当たり前で、商流は不透明、時間もコストもかかっていた。同社はここに越境ECの仕組みを持ち込み、現地のエンドユーザーが日本の在庫を直接閲覧・購入できるプラットフォームを業界に先駆けて構築した。現在、越境ECサイト「BE FORWARD.JP」は月間約６０００万ページビューを誇り、世界２１４の国・地域で利用される世界最大級の中古車プラットフォームへと成長している。

　高い生産性を支えるのが、販売から輸送までを自社で一気通貫で手がける体制と、独自のデータ活用だ。仕入れ価格、在庫日数、販売価格、出港までの時間、利益、コストに至るまで、販売に関するほぼ全てのデータを蓄積・解析。これにより、熟練者の経験や勘に頼っていた業務を「誰もが実行できる仕組み」に落とし込んでいる。少人数でも世界規模の取引を回せる理由がここにある。

　組織面でも特徴がある。従業員の約４分の１を外国人が占め、社内には３６の国籍が集う。言語や商習慣が異なる世界各地の市場に対応するうえで、多国籍人材の存在は不可欠だという。データ活用・業務の仕組み化と多国籍人材の融合が、少数精鋭による世界規模の事業運営を可能にしている。

　２０２５年はトランプ政権による関税強化や中東・紅海情勢による船腹不足など、輸出環境が厳しさを増した１年でもあった。同社はこれに対し、自動車専用船（RORO船）とコンテナ船を柔軟に使い分けて安定出荷を確保。国内の中古車価格が高騰する局面では収益性の高い車両を選別仕入れし、需要が伸びる東南アフリカやカリブ諸国への供給を優先することで収益性を維持した。