JU東京
統一ブランド・ルールのもと買取事業展開
ＪＵ東京（東京都足立区・萩田典雄会長理事長）は、12月より中古車買取事業を開始する。
買取事業はＪＵ東京認定「くるま買取」制度の参加条件に賛同した組合員を対象とし、ＪＵ東京ブランドを掲げ展開していく。
「くるま買取」制度の参加条件は８項目を設定。中でも注目すべきは「売買契約日から７日間はキャンセルを受ける」というクーリングオフを掲げている点にある。「ＪＵ東京」という旗のもとで、ユーザーに安心と信頼を提供し、買取事業を行う。
買取事業を行う背景について川口小売政策委員長は「買取は、ＪＵ東京加盟店のどの店でも行なっている。ただ、加盟店の中でも買取を謳っている店舗は少なく、ユーザーも買取は専門店が行うものとの雰囲気がある。ただ、買った車を小売に転換できるのは良いこと。ＪＵ東京だけでも２５０社はある。東京都下に２５０のチェーン店ができると考えれば、ユーザーへの訴求力も高まると考える」と話す。
買取対応は参加個店各社が行い、現在参加を表明している８社９店舗にユーザーが直接電話を掛ける仕組み。
川口委員長は「まだ、参加者数は少ないが興味を持っている組合員は多い。買取は会員のためになる事業。今後、時代がどう変わるかわからない。動かないことが一番のリスク。また、始めることで改善点も出てくれば、わかることもある。委員会が『まずはやろう』と背中を押してくれた」と語った。
買取事業はＪＵ東京認定「くるま買取」制度の参加条件に賛同した組合員を対象とし、ＪＵ東京ブランドを掲げ展開していく。
「くるま買取」制度の参加条件は８項目を設定。中でも注目すべきは「売買契約日から７日間はキャンセルを受ける」というクーリングオフを掲げている点にある。「ＪＵ東京」という旗のもとで、ユーザーに安心と信頼を提供し、買取事業を行う。
買取事業を行う背景について川口小売政策委員長は「買取は、ＪＵ東京加盟店のどの店でも行なっている。ただ、加盟店の中でも買取を謳っている店舗は少なく、ユーザーも買取は専門店が行うものとの雰囲気がある。ただ、買った車を小売に転換できるのは良いこと。ＪＵ東京だけでも２５０社はある。東京都下に２５０のチェーン店ができると考えれば、ユーザーへの訴求力も高まると考える」と話す。
買取対応は参加個店各社が行い、現在参加を表明している８社９店舗にユーザーが直接電話を掛ける仕組み。
川口委員長は「まだ、参加者数は少ないが興味を持っている組合員は多い。買取は会員のためになる事業。今後、時代がどう変わるかわからない。動かないことが一番のリスク。また、始めることで改善点も出てくれば、わかることもある。委員会が『まずはやろう』と背中を押してくれた」と語った。
