愛知県中古自動車販売協会
会員の負担軽減を訴え、協会が要望書提出
愛知県中古自動車販売協会（飛島村、兼松幸生会長）は、名古屋市に提出した「商品中古自動車に係る軽自動車税の課税免除に関する要望」について、名古屋市が９月市会において令和５年度からの運用に向けた準備を進めていく方針を明らかにしたことを受け、１０月１３日、ＪＵ愛知オークション会場にて会見を開いた。
会見には兼松会長、内藤武史筆頭副会長、安藤好三副会長、尾崎輝彦専務理事、戸田和弘事務局長、占部吉輝総務部長が出席、要望書提出の意義と経緯が説明された。
同協会では、コロナ禍による景気低迷やメーカーの新車減産による中古自動車の発生減少や価格高騰で会員販売店の経営難が続いていることから、商品車である中古車の軽自動車税の免除を模索。数度の意見交換や懇談会を重ねた後、７月５日に公明党、里見隆二参議院議員、安江伸夫参議院議員とともに名古屋市役所に訪問、杉野みどり担当副市長に要望書を提出した。
兼松会長は今回の要望書提出について「業界団体の代表組織としての使命と考えている。今後は県内全域に広げていきたい」と話す。
会見には兼松会長、内藤武史筆頭副会長、安藤好三副会長、尾崎輝彦専務理事、戸田和弘事務局長、占部吉輝総務部長が出席、要望書提出の意義と経緯が説明された。
同協会では、コロナ禍による景気低迷やメーカーの新車減産による中古自動車の発生減少や価格高騰で会員販売店の経営難が続いていることから、商品車である中古車の軽自動車税の免除を模索。数度の意見交換や懇談会を重ねた後、７月５日に公明党、里見隆二参議院議員、安江伸夫参議院議員とともに名古屋市役所に訪問、杉野みどり担当副市長に要望書を提出した。
兼松会長は今回の要望書提出について「業界団体の代表組織としての使命と考えている。今後は県内全域に広げていきたい」と話す。
