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平成30年度はJUオークションの一体感を目指す

  • 寄付金を贈呈する松田会長・理事長(右) 寄付金を贈呈する松田会長・理事長(右)
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平成30年度通常総会開催

 JU富山(松田治男会長・理事長)は、5月18日に、JU富山オークション会場において、平成30年度通常総会を開催した。当日は29年度事業報告、収支決算および30年度事業計画、収支決算などの協会3議案、商工組合4議案のすべての議案が滞りなく可決した。

 販売協会の平成30年度事業計画では、自動車関係諸税、消費税等一般諸税並びに法制度に関する研究・改善要望や「中古自動車販売士制度」の実施。並びに「車両品質評価制度」「JU適正販売店認定制度」等、教育研修事業の充実強化など9項目が上げられた。

 商工組合ではJUオークション活性化策の推進として「JUナビ&JUトレード」の登録社数増加や検査制度に関する検討、教育研修事業の充実・強化など7項目が上げられた。オークション事業では、年間出品台数1万6731台が計画として掲げられた。

 また、交通遺児救済および交通活動の推進のため独立行政法人自動車事故対策機構を通じて公益財団法人交通遺児等育成基金へ松田会長・理事長より寄付金の贈呈が行なわれた。

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