ＪＵ茨城（小美玉市）は５月24日、「平成29年度合同定期総会」を同ＡＡ会場にて開催した。

　当日の販売協会・販売商工組合における議事の審議では、全ての議案が承認、可決され平成29年度の事業計画が決定した。

　任期満了に伴う役員改選では、堀江知弘会長理事長の再任が決定したほか、副会長副理事長ならびに役員人事を決定した。

　平成28年度の事業報告では、21社の適性販売店誕生や消費者への“安心と信頼”を訴求する「ＪＵ安心保証」の推進活動報告がなされた。また、法制・税制対策事業における「中古車に対する環境性能課税の特別措置に関する要望」と「中古車に対する消費税の特別措置に関する要望」の２点を重点要望とした組織を挙げての陳情活動等を報告。その結果、平成32年までは現状の請求書に近い簡易方式の採用が決定し、現行制度と同様に消費者から仕入れた中古車についての仕入税額控除が可能となったことも併せて報告がなされた。

　組合事業報告では、オークション事業が現会場において過去最高の落札台数記録したことに加え、３期連続で前年度出品を上回るなど好実績を収めた。また、環境整備において敷地全面の舗装化を完了するなどＡＡ設備におけるサービス向上の取組み報告がなされた。

　平成29年度も引き続き「組合員の為にある組合作り」に注力した組合事業・活動に取組み、ＪＵ組織のメリットを最大限に活かした事業活動を意識し、組合員の利益拡大と同商組の事業発展を目指していく。

　新執行部を代表して挨拶に立った堀江会長理事長は「引き続き組合ファースト、協会ファーストで邁進していく。組合の基礎は会員であり、その代表となる支部である。会員の意見を支部の代表である理事が各会で検討を重ね決定する。組合員が商売をしやすい状況を作っていく」と述べた。