熊本県宇城市と氷川町で最大震度７を記録した「令和８年熊本地震」。地震発生直後の日本製紙（八代市）煙突倒壊事故やイオンモール熊本（嘉島町）のガス爆発などが大きな衝撃を与えたが、地震から２週間近く経過した８月８日現在でも九州新幹線や九州自動車道が分断されたままで、生活インフラ復旧のめどが立たない地域も多い。とりわけ夏場の震災ということで、断水による被災者の生活への影響は計り知れない。

　こうした中、ＪＵ熊本（満田和浩会長・理事長）では、組合員１１１社のうち、４１社が被災を報告、宇城市と八代市に被害が集中しているという。ＡＡ会場のある西原村など、県北中部は比較的被害が少なかったため、事務局員や役員、青年部会員らが力を合わせ、被災した組合員などへの支援活動を積極展開している。

　全国ＪＵ系からも多くの支援物資が集まりはじめた。ＪＵ佐賀（田中新二会長・理事長）は西村健吾青年部会長らが水や生活物資を届けた。ＪＵ鹿児島（新園康男会長・理事長）は、木場耕太郎理事（ＪＵ九州青年部会代表幹事）らが水などを届けた。全国からもＪＵ札幌（近藤昇会長・理事長）や東西海運（仲宗根大起社長）などからも水などの物資が続々と届き始めている。

　本田ゆう子事務局長は「全国からの温かいご支援に感謝しかない。被災地ではまだまだ断水などで生活インフラが整っていないので、引き続き、全力で支援活動を行いたいが、マンパワーの不足も大きな課題」と、話す。生活インフラの復旧までにはまだまだ時間を要する。夏場なだけに水や食料、衛生品などの支援物資は相当な量が必要だ。

　熊本県ではちょうど１０年前の２０１６年４月、２度の「最大震度７」を記録する大地震に見舞われた。「がんばろう熊本！」を合言葉に、驚異的な復興スピードで平穏を取り戻したばかりという中での今回の地震発生だった。県内の中古車販売店関係者からは「またか！」と落胆する声もあったが、すぐに復旧・復興に向けて力を合わせる姿が見られる。被害の大小を問わず、互いを助け合う姿は全国に勇気を与えている。

　ＪＵ熊本においても、限られた事務局人員の中で、役員や青年部会員が一緒になって支援活動を展開、被災した組合員を中心に、支援物資を届け続けている。