JU埼玉（髙橋光晴会長）は６月５日、国土交通省中央合同庁舎を訪れ、エンジンオイルをはじめとする石油系製品の安定供給確保を求める陳情書を佐々木紀副大臣に提出した。当日は、埼玉県選出の柴山昌彦衆議院議員（元文部科学大臣）も同席し、自動車流通の現場が直面する深刻な状況を訴え、早急な対応を求めた。

　中東情勢の緊迫化を背景に、シンナーや燃料油など石油関連製品の流通が滞り、自動車関連事業者の経営環境が急速に悪化している。全国の整備工場や中古車販売店では、車両の維持管理に欠かせないエンジンオイルをはじめとする石油系製品の供給不足が深刻化し、物流にも混乱が生じている。

　この状況が長期化すれば、車両の安全確保やサービス提供に支障をきたし、業界全体に複合的な影響が広がることが懸念される。実際に、ＪＵ埼玉の加盟店でも、納車前点検や車検整備に必要な石油製品の確保が難しく、納車遅延や一部サービスの停止を余儀なくされるケースが発生している。

　こうした事態を受け、髙橋会長は国土交通省を訪問し、佐々木副大臣に対し石油系製品の供給実態や制度運用上の課題について直接意見を述べ、持続可能な供給体制の構築を強く要望した。これに対し佐々木副大臣は「問題の解消に向け、緊急避難的に大胆に取り組んでいく」と応じた。

　陳情書に盛り込まれた具体的事項は次の通り。まず「石油系製品不足の実態調査と早期情報提供」として、ディーゼルオイル、塗料、シンナー、パーツクリーナー、添加剤などを含む石油系製品の供給不足について、原因と現状を早急に調査し、今後の見通しを関係業界へ速やかに提供すること。次に「関係省庁との連携による安定供給体制の構築」として、経済産業省など関係省庁、製造メーカー、元売り各社と連携し、原材料確保および国内向けの優先供給に向けた取り組みを強化すること。さらに「中古車販売・整備事業者への支援策検討」として、供給不足や価格高騰により整備事業の遂行が困難となっている事業者に対し、事業継続のための実効性ある支援措置や柔軟な対応策を講じること。