JU埼玉オートオークション（さいたま市岩槻区、佐藤誠社長）は６月１７日、同社会議室で第２３期定時株主総会を開催した。総会では、第２３期（令和７年４月１日〜令和８年３月３１日）の事業報告や決算書類が承認されたほか、全議案が原案通り可決・承認された。

　当期の業績は、売上高、経常利益、当期純利益のいずれも堅調な数字を計上した。主要事業であるオートオークション事業においては、出品台数と成約台数を着実に積み上げ、成約率についても前年に引き続き高い水準を維持して好調に推移している。

　事業報告に立った佐藤社長は、新車生産の遅れに伴う中古車需要の高まりと、価格高騰によるオークションへの影響など、複雑に変化した市場環境を振り返った。その中で同社は、一貫して顧客目線に立ったオークション運営を徹底し、提携会社である東京陸送との連携や、社員の意識改革による生産性向上を進め、経営基盤の安定化に努めたことを報告した。また、今後の重点施策として、人員の適正配置による営業体制の強化や、LINEを活用した顧客向け双方向コミュニケーションシステムの開発推進、若手への技術やノウハウの確実な継承などを掲げた。

　質疑応答では、各AA会場で手数料の見直しがある中で、同社の対応について質問が出された。佐藤社長はこれに対し、慎重に見極める必要があるとした上で、まずは価格転嫁よりも先に、出品台数や成約台数を伸ばすことで、事業全体の改善を図りたいと語り、当面は現行の手数料体系を維持しながら、営業努力によって成約数を伸ばす方針を示した。

　総会後、監査役会を代表して山内良信監査役が監査結果を報告し、当期の業務執行および決算手続きが法令や定款に適合し、適正に行われたことを認めた。その後に行われた採決では、全ての議案が満場一致で可決され、総会は滞りなく閉会した。