JU埼玉（添野健会長・理事長）は4月24日、コンプライアンスに関する知識の向上を図るとともに、JU埼玉が推進する「適正販売店認定中古車制度」の詳細な説明会を開催した。

　添野会長は、多忙な中にもかかわらず多くの参加者が集まったことへの感謝を述べ、日頃からのJU事業への支援と協力を強調し、本研修の目的をユーザーからの信頼回復であると明確に示した。

　研修は二部構成で、第一部では認定中古車制度、第二部ではコンプライアンス研修がそれぞれ予定された。

　第一部において、事務局担当者は、適正販売店認定中古車制度の詳細について説明を行った。本制度の目的は、消費者からの信頼を高め、販売店の活性化を図ることにあり、保証内容の充実を図るため日本メンテナンスとの連携が行われたことが説明された。制度の概要、利用条件、そして高い成約率などの具体的な実績が示され、中古車購入後のトラブル防止と顧客満足度の向上への期待が述べられた。現在、JU埼玉には190社の適正販売店が認定されており、今後もその数を増やし、消費者が安心して中古車を購入できる環境づくりを目指す方針が示された。

　第二部開始に先立ち、日本メンテナンスシステムの西原部淳也長より、JU埼玉適正販売店認定中古車専用保証の詳細な解説が行われた。同社は中古車保証事業において豊富な実績を有しており、近年の中古車販売における不信感の高まりや、良質な中古車の確保が難しくなっている現状を背景に、JU埼玉の「認定中古車」という理念に共感し、今回の専用保証を商品化するに至った経緯が説明された。保証の概要として、対象車両、対象顧客、加入条件、免責期間、修理限度額、走行距離制限、対象外車両、保証範囲、保証料、そして早期申し込み特典などが詳細に説明された。本保証制度が、現状に満足することなく、運用状況を見ながらより使いやすいものへと進化させていく意向が示され、参加者に対し積極的な協力が呼びかけられた。

　続いて、第二部のコンプライアンス研修が開始され、弁護士の大渕愛子氏が講師を務めた。大渕弁護士は、研修の目的、コンプライアンスの基本的な概念、近年の具体的な不祥事事例、内部通報制度の重要性、そして中古自動車の販売に関連する法律知識について解説を行った。近年の不祥事事例を分析することで、日本の企業が陥りやすい問題点として、事なかれ主義、忖度、同調圧力、隠蔽体質などが指摘された。また、中古自動車販売における具体的な不正事例も挙げられ、参加者に対し注意喚起がなされた。研修の一環として、新入社員が先輩社員の不適切な販売方法について相談してきた場合の対応について解説が行われ、その後、公益通報者保護法と内部通報制度について、制度構築における重要なポイント、特に通報者の保護の重要性が強調された。

　研修では、内部通報を実際に経験した濱田正晴氏が自身の長きにわたる戦いの経験を語り、通報時の心情や会社への複雑な思いを率直に述べ、内部通報制度が存在しても、各企業が自社内でしっかりと体制を構築することの重要性を強調した。また、組織における同調圧力の強さや、内部通報が行われても適切に処理されない現状に対する事態も指摘された。中古自動車の販売に関連する法律知識としては、不適切な販売方法やキャンセル対応による法的リスク、修復歴や価格等の不当表示、下請け業者に対する不当な対応、従業員や顧客の引き抜き、自爆営業やハラスメント、労働時間管理に関するリスクが具体的に解説された。

　研修の最後に、大渕弁護士は、今回の研修で学んだ知識をそれぞれの会社で活かし、コンプライアンス意識を高め、健全な事業運営に繋げてほしいと述べ、研修は終了した。