中古車オートオークション最大手のユー・エス・エスは、９月からバッテリー容量保証の加入権利が付いた車両の出品を東京会場、名古屋会場限定でスタートする。

　本サービスは、落札店が対象車両を落札した後、保証料を支払うことで、容量保証の権利を取得、ユーザーに保証を付帯して販売することが可能となる。対象車種は２０１８年式から２２年式の日産リーフとサクラ。保証期間は初度登録から１０年２０万㎞まで。保証内容はバッテリー容量計の９セグメント以上への復帰で、保証会社の認定バッテリー交換または同様の中古車手配となる。また、国外へ輸出した車両は対象外。保証料の目安はリーフで２万から４万円、サクラで１万５０００円から２万５０００円としている。

　対象車両については既存のコーナーに出品され、保証内容は、ＣＩＳの車両詳細画面で確認ができる。また、ＥＶ、ＰＨＥＶの人気車を年度内を目途に順次拡大予定。実施会場拡大については、東京会場と名古屋会場の状況を踏まえ、会員の反応を見ながら検討をしていく。

　サービス導入に当たり、ＳＯＭＰＯホールディングスグループのＲＥＶｏｒｔｅｘ（東京都新宿区、楢﨑浩一ＣＥＯ）と協業、ユー・エス・エスがバッテリー診断を含めた流通部門を担当し、ＲＥＶｏｒｔｅｘが保証部門を担う。両社は、電池サプライチェーンの発展を推進する業界団体として、２０２１年に設立された電池サプライチェーン協議会（ＢＡＳＣ）に加盟、電気自動車（ＥＶ）の国内中古車流通活性化を模索するユー・エス・エスと蓄電池の国内総保有量を増加させ、利用価値を高めたいＲＥＶｏｒｔｅｘの思惑が一致した。

　２４年１０月には、本サービス導入前の実証実験を今回と同じく、東京会場と名古屋会場で実施、国内事業者への売却比率、金額ともに改善が確認され、落札者のヒアリングから、保証権利により落札しやすくなったと回答を得ている。

　取り組みの背景には、現在、国内で流通するＥＶはインフラ未整備などの要因で一般的なガソリン車と比較すると取引価格が低い傾向にある。そのような中、中古自動車として流通するＥＶの多くは需要の高いニュージーランドや東南アジアなど海外へ輸出されており、ＥＶに搭載されている蓄電池の国外流出が問題視されている。

　ユー・エス・エスは国内１９箇所のオークション会場を運営、２４年度の年間流通台数は全会場で３２０万台を超え、その内、ＥＶ車は１万８３００台（リーフ・サクラは８２００台）と流通事業における影響力は大きい。また、ＲＥＶｏｒｔｅｘは、デジタル技術を活用した車載電池のデータ解析に長けており、バッテリー性能保証を活用した中古車流通の活性化ならびに情報流通の要件検出を担うことができる。　

　三上正裕執行役員は「ＥＶについての取り組みはステークホルダーからの問い合わせも多く、重要な課題となっている。保証サービスを通じて業界の活性化を高めていきたい」と話す。