荒井商事
中東地域への緊急食料支援として
荒井商事（神奈川県平塚市、荒井亮三社長）は４月７日、中東地域で深刻化する人道危機の拡大を受け、認定ＮＰＯ法人国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会（以下、国連ＷＦＰ協会）へ３００万円を寄付した。同日、同社で寄付金贈呈式が行われた。
国連ＷＦＰ協会は、中東地域での危機拡大に伴い、３月６日から「イラン周辺国緊急食料支援募金」を開始。国連ＷＦＰ協会はイランのみならず、トルコ、イラク、シリア、レバノン、パレスチナ、アルメニアなど周辺各国で食料支援の継続と活動拡大の準備を進めている。
贈呈式で荒井社長は「当社のオークション事業は中東出身の会員の方々とのつながりを有しており、当地域出身の会員数は約１２０社となる。今回の支援は日頃の恩返しの思いも込めた。食料を必要とする方々へ一日も早く支援が届くことを願う」と述べ、今後も継続的な支援を行う意向を示した。
これに対し、国連ＷＦＰ協会の青木創事務局長は「危機が周辺各国へ広がる中、民間からの時機を得た支援は、柔軟な対応を可能にする非常に重要な支えとなる」と謝意を伝えた。
荒井商事は、今後も現地の情勢を注視しながら、企業としてできる限りの社会貢献活動を続けていくとしている。
国連ＷＦＰ協会は、中東地域での危機拡大に伴い、３月６日から「イラン周辺国緊急食料支援募金」を開始。国連ＷＦＰ協会はイランのみならず、トルコ、イラク、シリア、レバノン、パレスチナ、アルメニアなど周辺各国で食料支援の継続と活動拡大の準備を進めている。
贈呈式で荒井社長は「当社のオークション事業は中東出身の会員の方々とのつながりを有しており、当地域出身の会員数は約１２０社となる。今回の支援は日頃の恩返しの思いも込めた。食料を必要とする方々へ一日も早く支援が届くことを願う」と述べ、今後も継続的な支援を行う意向を示した。
これに対し、国連ＷＦＰ協会の青木創事務局長は「危機が周辺各国へ広がる中、民間からの時機を得た支援は、柔軟な対応を可能にする非常に重要な支えとなる」と謝意を伝えた。
荒井商事は、今後も現地の情勢を注視しながら、企業としてできる限りの社会貢献活動を続けていくとしている。
