６月の総会において、ＪＵ中部の会長となった岩瀬晃彦氏。（以下、岩瀬会長）エイワンモータース代表、ＪＵ岐阜会長・理事長と、３つの大役を担う。厳しい環境下の自動車販売業界において、ＪＵ加盟店がいかに消費者から選ばれ、継続して取引される販売店となるには、どのような施策や体制づくりが必要なのか、また、ＪＵ中部会長就任にあたり、どのような組織を構築したいのか話を聞いた。

【全国の模範となる組織】
　中部７県のＪＵ加盟店が、消費者から選ばれ、継続して取引される販売店となるには、組織力を挙げての施策や明確な差別化が必要。また、ＪＵ中部７県の役員や事務局だけでなく、会員・組合員店にまで共通認識がはかれるような体制づくりを構築するとともに会員・組合員店の発展に向け力を注ぎたい、全国中販連組織を牽引できるブロックとなるようあらゆる面で全国の模範となる組織体にしたい。

【７県の交流を深め、スムーズな情報伝達】
　本部での執行部会、各委員会、ワーキングでの議事録は都度配布されているが、決定事項や施策内容が十分に伝達されていない。そのような事から各県の会長をはじめ、委員長、事務局が本部での決定事項や施策内容を細部まで伝達できる組織体制を構築したい。現状、ＪＵ中部ではＬＩＮＥを活用して事務局責任者間の連絡網を構築しているが、スマホ所有者しか活用出来ない等の欠点がある。諸事情を踏まえ、ネットを活用したグループ網と会議システムの運用をはかりたい。これにより、情報のスピード化と共有化、さらには時間と旅費、会議室料等の経費削減も含め、場合によっては中部７県の理事会、各委員会、事務局会議にも活用したい。

【消費者から選ばれる加盟店となるために】
　本部で推進しているＪＵ適正販売店制度は、消費者から選ばれる加盟店となるために必要不可欠なものと確信している。しかしながら、当制度の重要性は会員・組合員に十分に浸透しておらず、有効活用もされていない。このような状況を改善する為、各県・地域ごとに適正販売店制度の説明、買取施策等の活用方法を説く説明会を実施する。また、適正販売店認定店は、その名に相応しい経営を行う必要があり、そのためのスキルアップ研修も各県・地域ごとに実施する。さらに、ＪＵ中部の適正販売店間でのネットワーク網も構築。認定店間で様々な助け合いが出来るような仕組み作り、消費者に向けたＰＲ広報活動にも力を入れる。

【その他の公約事項】
理事・事務局を対象とした研修会・講習会の企画、消費税特例措置に係る要望や商品軽自動車の課税免除実現に向けての地方自治体への取組み、ＪＵ中部専従事務局の早期実現に努める。