【2021年 年頭所感】日本自動車購入協会 代表理事 井上貴之 - グーネット自動車流通

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【2021年 年頭所感】日本自動車購入協会 代表理事 井上貴之

2021年01月01日
日本自動車購入協会 代表理事 井上貴之

日本自動車購入協会 代表理事 井上貴之

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 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)の活動に多大なるご支援、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。

 当協会は、自動車買取業界の適正化と永続的発展のため、自動車買取事業者と自動車買取に関わる媒体事業者が協働し、平成26年3月設立。現在では自動車買取事業者64法人(フランチャイズ事業者含む490法人)、媒体事業者12法人が加盟しており、不当な勧誘を防止し、一般消費者が自主的かつ合理的な選択、および安全・安心に契約できる環境を作り、自動車取引の公正化を図るべく活動しております。

①適正買取店認定制度
 自動車買取に関する専門知識と本来具備すべき要件を全て満たした買取事業者を「JPUC適正買取店」として認定する制度を令和元年10月より開始いたしました。現場に消費者保護や自主規制のルールを浸透させるため「当協会で実施する適正買取店の修了者が店舗に一人以上在籍すること」を主な要件としており、延べ332名に受講いただきました。現在12法人の買取店を認定、今年も多くの消費者から支持される認定店を増やす取り組みを推進して参ります。

②消費者相談窓口の運用
 幅広く消費者を保護するため「車売却消費者相談室」では、会員だけでなく、非会員のお客様の相談にも対応しております。会員事業者にはHP、契約書、名刺などに当相談室の電話番号を表記することを推進、併せて全国の消費生活センターへの告知活動を継続して行っております。

③標準約款と監修制度の運用
 消費者と事業者との契約において消費者契約法に沿った取引条件を明記した標準約款を制定、昨年末までにフランチャイズ事業者を含む、全国の店舗ベースで95.0%(1,592店舗)の採用に至っております。

④行動基準の制定とペナルティ(行動基準違反措置基準)制度
 業界の健全化を図るため「行動基準」を制定、会員及び会員の系列にある者が行った不当な取引方法(行動基準違反)に係る審査および措置を厳正かつ公正に実施する第三者委員会を昨年2月と10月に開催いたしましたが、審査に諮る措置案件はありませんでした。

⑤モニタリングの実施
 事業者の店舗数に応じて年2回、JPUC行動基準を遵守しているか、継続的に調査会社にモニタリングを委託し、消費者目線での改善点を把握、より良い店舗作りに生かすよう事業者へのフィードバックを行っております。

⑥Webサイト自主規制
 消費者が車買取査定をインターネット上で申込む際に、誤認を生むような表記・表現が行われないよう広告表現に関わる「行動基準」に沿ったガイドラインを制定、監修番号を付与するとともに、随時再チェックを実施しております。昨年末までに買取事業者31.3%、媒体事業者は91.7%に監修番号を付与しております。

 コロナウイルス流行によって働き方改革や新しい生活様式などが定着しつつある現在、中古車流通を取り巻く環境も大きく変化しております。柔軟に対応できるよう努めながら、会員事業者の一層の協力のもと、更なる業界の健全化を推進してまいります。

 本年もご指導、ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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【対象評価点】

4、4.5点

【抽出価格条件】

直近価格が500千円以上

【抽出台数条件】

毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること