全３３拠点に「善意の募金箱」設置へ/ロードカー

全３３拠点に「善意の募金箱」設置へ

企業・団体 2016年10月04日

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創業５０周年の節目に、交通災害遺族会の活動を支援・協力

会社名：ロードカー

柏原社長（写真右）が募金箱を受け取った

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　ロードカー（大阪市西区・柏原隆宏社長）は９月３０日、本社オフィスに大阪交通災害遺族会（丹羽正子理事長）を招いて、「善意の募金箱」設置のセレモニーを開いた。同社は遺族会の趣旨や活動に賛同し、自社の３３拠点で同募金箱を設置、交通災害遺族の支援や遺族会の活動を応援する。

　同社は来年４月、創業５０周年を迎える節目に、今一度地域社会から信頼される企業を目指す。同遺族会の活動趣旨などに賛同し、募金箱設置を決めた。店舗や事務所に設置することで、来店客への交通安全意識啓蒙につなげるほか、社員の意識高揚にも大いに活用し、交通安全を呼びかける。

　柏原社長は「これまで社内でも交通事故抑止のための活動を展開、事故発生時には社長面談も実施し、事故件数抑制に努めてきました」と自社の取り組みを紹介した。

　同社を訪れた遺族会の丹羽理事長と塩見高弘理事事務局長からは「遺族会も発足４５年を迎え、２年前には公益財団法人となりました。交通事故は減少傾向にありますが、高齢者や自転車による事故が増加傾向にあります」と現状を伝えた。

　同社では、ボルボ事業部の８拠点とユーポス事業部の２５拠点に募金箱を設置し、交通安全を呼びかけるという。自動車販売業で募金箱を設置済みの企業は少なく、同遺族会では同社の取り組みに深い感謝の意を表した。同募金箱は大阪府下の警察署や交通安全協会ほか、バスやタクシー、輸送業などの大手事業者が署内や事務所などに設置し、交通災害遺族の支援や交通安全意識の啓蒙に努めている。

　また最近では、個人情報保護法により被害に遭った交通災害遺族が分からず、交通災害遺族会側から遺族へのアプローチがしづらくなっているという。こうした観点からも同社などによる積極的な交通安全啓発活動を通じて、まずはこうした公益財団法人の存在を遺族に知ってもらうことにも期待がかかるという。

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