国土交通省／「最優先は定期点検整備の促進」、「技術高度化への対応」、「そして法令順守」・江坂行弘自動車整備局整備課長に聞く

ひと 2013年08月12日

江坂行弘国土交通省自動車整備局整備課長

国土交通省自動車局整備課長が７月１日付で交代した。島雅之・整備課長が審査・リコール課長に異動、自動車検査独立行政法人企画部長の江坂行弘（えざかゆきひろ）氏が後任として就任。同24日に取材に応じてもらった。

——まずは、これまでの経歴と、整備課長に就任しての抱負を。
◆１９８８年４月、運輸省に入省して最初に配属されたのは地域交通局の自動車審査課でした。これを振り出しに役人人生が始まるのですが、大きい変化を挙げていくと、91年に技術企画課で、日米欧における自動車の安全仕様の相違などに対処した、運技審の答申対応に携わりました。93年には日米自動車・部品協議が始まり、決着したのが95年夏。これは非常にタフな交渉でした。
　翌96年から外務省日本政府ＥＵ代表部に出向し、ベルギー・ブリュッセルで３年間の海外赴任。この間、わが国の燃費規制が輸入の障壁となっている、と主張するＥＵとの調整に当たることもありました。99年に帰省して技術企画課に戻り、大型車のスピードリミッター装着など、安全基準の見直しに関わりました。その後２年間、交通安全環境研究所へ出向し、２００３年からは環境政策課で燃費基準強化、グリーン税制、不正軽油対策などに当たりました。
　そして07年７月に東北運輸局技術安全部長を拝命し、翌08年４月には中国運輸局技術安全部長に異動。10年７月の自動車検査独立行政法人企画部長を経て、今年７月１日付で整備課長に就任した次第です。
　振り返れば、自動車技術安全部長として整備行政の現場に３年、検査法人では企画の立場で３年、計６年間、整備行政に関わって参りました。
　整備課は自動車局の中で、自動車ユーザーとの関係が最も深い業務を担当しています。常に点検、整備、検査の現場で何が起きているのかを把握し、何が必要とされ、しなければならないかを強く意識し、対応していきたいと考えています。
　近年では、自動車の使用年数の長期化、ハイブリッドカーなど新技術車両の急増、使用する環境の変化など、様々な問題が浮上していますので、使命感を強く持ち事に当たっていきたいと思っています。

——自動車整備行政における喫緊の課題は？
◆定期点検整備の推進、新技術に対応した整備技術の高度化、法令順守。この３つが最優先です。
　定期点検については一般ユーザーで実施率４割程度、事業用車でも６割に至らない状態にあり、残念ながら不十分な状況が続いています。毎年９月、10月を点検整備推進運動の強化月間として取り組んできていますが、その強化が必要です。
　現在、前検査ユーザーに対して啓発ハガキを送付しており、昨年から軽自動車のユーザーにも同様のアピールを始めたところです。運送事業者に対しては、「前検査」を行った事業者に啓発ハガキを送付することに加え、２回連続して「前検査」で受検した場合、運輸支局が立入調査を実施し、必要に応じ点検整備を実施するよう指導しています。
　並行して、点検整備の必要性を理解し易いよう「見える化」を早期に実現したいと思っています。このためのデータ収集を、使用過程車の保守管理調査検討会などを通じて意欲的に進めています。適正な点検をしないことがユーザー自身の安全・環境にどれほど影響するのか、といった視点でも、わかりやすく訴えていく手法を検討したいと考えています。
　次いで、自動車新技術の進展への対応については、自動車整備技術の高度化検討会で昨年７月に汎用スキャンツールの標準仕様策定が終了し、普及の促進に取り組んでいる最中です。大型車についても電子装置の整備情報提供の環境整備、故障診断情報のＩＴネットワーク構築、人材育成のための研修など総合的に進行しています。また、一級整備士については、電子化が進んだ自動車の高度な整備のリーダー的存在になってくれることを期待しています。
　コンプライアンスに関しては、引き続き未認証問題に取り組んでいきます。未認証対策の施策を講じてからすでに７年が経過しましたが、未認証行為の摘発はなかなか難しいというのが実情です。これは技安部長を務めた経験からの思いです。ペーパー車検も含め、ユーザーの安全を守るという観点から、未認証対策を今後とも継続して参ります。

——スキャンツール補助金について業界から注目が集まっています。
◆執行団体については、７月末までには目処が着くと考えていますが、募集要項の発表、申請の受付開始は８月以降になります。補助金額は販売価格の３分の１ですが、限られた予算の中で普及を図っていきたいと考えています。まだスキャンツールを導入していない事業者には、有効活用していただきたいですね。

——ＥＶに関する取り組みは？
◆国内自動車メーカーでは日産自動車と三菱自動車工業から、３月末時点で合計１万６千台が登録されています。検査については昨年７月からＵＮ基準であるＥＣＥ／Ｒ１００（国連欧州経済委員会電気自動車基準）に準拠して、運輸支局等にある検査場で実施しています。定期点検については、今のところメーカー主体でお願いしている段階です。

——指定整備率向上に関し、既存の民間車検場活用策の現状は？
◆これまで各種施策を講じましたが、今後も民間活用の観点から、指定整備率向上を図りたいと考えています。

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