荒井商事（神奈川県平塚市、荒井亮三社長）は３月２１日、石川県に対し令和６年能登半島地震の義援金１０３５万５６２２円を寄贈した。

　同日に行われた贈呈式では、荒井商事の東馬圭一取締役オークション・カンパニー長が石川県東京事務所を訪問し、中谷安孝所長に義援金の目録を贈呈した。

　荒井商事は地震による被災者支援を目的に、アライオークション全７会場にて、１月１３日から２月９日の全開催において、成約１台につき４００円のチャリティオークションを実施。また、募金箱を設置し会員から浄財を募った。同期間の成約台数は２万５７０９台（出品台数３万４９９２台、成約率７３.５％）となり、このオークション実績に募金箱の浄財を加え、義援金として寄贈した。

　贈呈式で中谷所長は、「この善意をしっかり受け止めさせていただき、被災者の方のために確実にお届けする。心より感謝」と謝辞を述べた。

　東馬取締役オークション・カンパニー長は「荒井商事は平塚に本社を置く会社だが、オークション事業を中心に全国規模でビジネスをさせていただいている。その中で各地の皆様には大変なご支援をいただき、ビジネスが成り立っている。日本は大変災害の多い国であり、毎年のように大きな災害が発生している。その度ごとに、荒井商事は可能な範囲の中で、色々なご支援をさせていただき、復興の一助としてお使いいただける義援金を募る活動をしてきた。今回もこの活動にご賛同いただける私共のお客様のご意思を集め、今回の義援金を本日お渡しすることができ大変光栄。石川県の皆様、能登半島の皆様が大変ご苦労されている様子はテレビ、報道等で目にしている。皆様がしっかりとした気持ちをもって復興に臨めるよう役立てていただきたい」と話した。

　荒井商事のチャリティ活動は、２００７年の新潟県中越沖地震災害を機にスタートした。以後、国内外を問わず被災地の支援に取り組んできた。一昨年にはパキスタンの洪水被害に対し、パキスタン大使館を通してパキスタン・イスラム共和国に２８０万円を寄付した。今回の石川県への寄贈を含めたこれまでの寄付金総額は３０１３万円に上る。