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【2022年 年頭所感】日本自動車販売協会連合会  会長 加藤和夫

 明けましておめでとうございます。2022年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 昨年もコロナ禍により大きな影響を受けた一年となりましたが、ワクチン接種が進められ、マスク着用、アルコール消毒といった新しい生活様式も定着する中、年後半には感染者数も減少に転じ、経済の再開に向けた取り組みが着実に進められてまいりました。まだまだ予断を許さない状況ではありますが、本年も私たち自動車販売店は感染予防対策を徹底し、お客様対応にしっかりと努めてまいりましょう。

 こうした中、昨夏の東京2020オリンピック・パラリンピックは、我が国としてオリンピックでは史上最多、パラリンピックでは史上2番目となるメダルを獲得する等、コロナ禍で沈みがちであった私たちの心に元気や勇気を与えてくれました。本年2月の北京オリンピックも間近ですが、ここでも選手の皆様の活躍を大いに期待しております。

 昨年は、世界的な半導体の供給不足や東南アジアにおけるコロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給不足により、各メーカーにおいて操業停止や生産調整が行われました。こうした影響で、特に9月以降の新車販売は前年実績を大きく下回り、1~12月の通期で登録車は300万台を、軽自動車は180万台を、それぞれ2年連続で割り込む結果となりました。一方で、コロナ禍により改めてクルマの必要性が見直され、お客様の需要自体は堅調であります。現在、各メーカーにおいては生産挽回に向けた動きが進んでおりますので、今年こそ車両の供給遅延を解消し、早期にお客様にクルマをお届けできるよう取り組んでいきましょう。

 地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現へ向けた動きは、これまでにも増して世界の大きな潮流となっております。我が国においても、昨年は「カーボンニュートラル元年」と言っても過言ではなく、国においては「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」、「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減を目指す」といった高い目標を掲げております。

「100年に一度の変革期」とも言われる状況を目の前にして、日本の自動車産業は一致結束して必要な取り組みを進めていかなければなりません。既に各メーカーも電動車にかかる生産や研究開発投資の目標や計画を公表しつつあります。我々ディーラー業界においても、自らの事業活動で排出されるCO2の削減、充電器・水素ステーション等のインフラ整備など取り組んでいくべき課題が数多くあります。自販連としても、新年度事業として、カーボンニュートラルの実現へ向けた短期・中長期の取組みについて検討を進め、会員の皆様の指針となるようなアクションプランを取りまとめてまいります。

 自動車をめぐる税制につきましては、令和4年度税制改正大綱に「課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と明記され、エコカー減税等の期限を迎える令和5年度税制改正において引き続き議論されることとなりました。車体課税の軽減や簡素化など私たちの要望を踏まえた検討が早期に開始されるよう、引き続き活動してまいります。とりわけ複数の車を所有しないといけない地方のユーザーの世帯は負担が重いことから、今年度はこうした地方の声がしっかり国政に届くように取り組んでまいります。

 ディーラー業界を取り巻く環境が更に大きく変革していく中、我々は常にアンテナを高くし、様々な分野で時代を先取りしていかなければなりません。自販連といたしましても、新たな諸課題への取組みをしっかりと進めていくとともに、これまで実施してきた各種事業についても一層の充実を図り、会員の皆様と一体となって事業運営に取り組んでまいります。

 会員各位のご理解、ご協力を切にお願い申し上げるとともに、本年も皆様方にとりまして、より良い年でありますよう心から祈念申し上げます。

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