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経済産業省製造産業局自動車課は10月6日、企画調整担当の添田隆秀課長補佐、同・自動車リサイクル担当の相沢一宏課長補佐、同・岩田好弘氏、米国海外研修生のベンソン・ダニエル氏の4氏でJU中販連の武藤孝弘専務理事の案内でJU埼玉を訪れ、開催中のセリ状況をはじめ、AA流通の現場を視察した。経産省からの視察は、9月15日の来訪に続いて2回目。当日はAA開催に先立ち、セレモニーで添田課長補佐があいさつに立ち、場内の来場者を激励した。
一行は場内を視察した後、役員室でJU埼玉AAの小川逸樹取締役名誉会長をはじめ、鷹林康裕社長、協会・商組を代表して薄辰美会長・理事長が出迎え、心から歓迎の意を示した。
冒頭、小川名誉会長があいさつに立ち、「平成9年から21年まで12年間、JU中販連会長を担当いたしましたが、その間、経産省にはご指導を賜りました。日本オートオークション協議会設立に向けて、経産省の主導でメーカー系、企業系、JU系が小異を捨てて大同団結を図る事ができたのは、業界にとって歴史的成果であったと思っています。特に消費者保護をテーマとした健全な業界組織が形成されたと、改めて感謝しております」とNAK設立時の経緯を報告し、謝辞を述べた。続いて、薄会長・理事長が「29年税制改正で増税になると、中古車ユーザーは経済的弱者が多いので負担になり、業界としても明るい展望が描けない。リサイクルという面も含めて、今後の変化の流れの中で、いろいろご支援頂ければと願っております」と述べた。
この後、添田課長補佐が「中古車AAがクラウドを活用した最先端のハイテクシステムである事に感銘を受けました。2017年から消費税が10%になりますが、皆さんと一体となって自動車市場をどう活性化して行くかを考え、推進して行きたいと思います」とあいさつした。
話題は、小川名誉会長が海外主要国業界視察として米国での見聞に言及。「米国の専業者は社会的地位が低く、信頼されていない事がわかりました。なぜ、こんな違いがあるのか。日本は行政の指導により業界組織を作り、積極的に消費者保護に取組んできた。一方、米国は日本のような業界組織が確立されていない事から無秩序な販売が横行し、ユーザーから信頼を失ったと思われる。日本の中古車流通は世界のスタンダードと、高く評価されており、今日の発展に繋がっている」と語ると、米国海外研修生のベンソン・ダニエル氏は「米国の場合は中古車業者が信頼が低い事から、中古車はメーカー系ディーラーから買う人が圧倒的に多い。加えてユーザー間売買が多いのが実態です」と回答した。また、出品車の評価点や修復歴車等の質問については、鷹林社長が説明した。
この他、中古車輸出も150万台に拡大しているが、日本のAA会場の出品票に対する信頼性で伸びている事など、話題は多岐にわたり、活発な意見交換が行われ、行政と業界の相互理解が深まった。
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