自動車買取モデル約款、監修制度の運用を開始/日本自動車購入協会（JPUC）

自動車買取モデル約款、監修制度の運用を開始

企業・団体 2015年07月14日

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買取事業の健全な運用と発展を目指す

会社名：日本自動車購入協会（JPUC）

あらたに制定した日本自動車購入協会憲章について説明する井上代表理事

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　日本自動車購入協会（ＪａｐａｎＰｕｒｃｈａｓｅＵｓｅｄＣａｒＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称：ＪＰＵＣ・東京都中央区：井上貴之代表理事）は７月１４日、同協会の現況説明会をＪＰＵＣ事務局会議室にて開催した。
　
　ＪＰＵＣは、「一般消費者への安全・安心なサービス提供」を理念のもとに、顧客の不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図ることを目的に２０１４年３月に設立された。

　これまで同協会は、自動車買取に関するお客様相談窓口の設置、健全な買取事業の維持を目的とした標準約款の策定、車買取査定のｗｅｂ広告表現に関するガイドラインの策定に取り組んできた。

　井上代表理事（カーセブンディベロップメント社長）と宗像源信事務局長による説明会では、このほど策定された自動車買取モデル約款（標準約款）、日本自動車購入協会憲章及び監修制度の運用について報告がなされた。また、これらを柱に年内を目処に、優良事業者には認定制度を設け、苦情の多い事業者には重点指導を行うなど、買取事業の健全な運用と発展を目指す考えだ。

　同協会の会員数は、買取事業者が６８社、媒体事業者が１２社の合計８０社。このうち同協会より監修を受けた事業者は１７社（約款７社、ウェブ１０社）となり、申請中の事業者も含め、この動きはさらに加速されそうだ。

　同協会は、自動車買取事業者に加え、車査定申込媒体運営事業者、日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）、日本自動車流通研究所（ＪＡＤＲＩ）といった関連団体を中心に構成。また、発足にあたり、経済産業省、消費者庁、自動車公正取引協議会、国民生活センター、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車査定協会など行政、業界関連団体、消費者関連団体から構成されるアドバイザリーボードの協力を得て、自動車買取における「サービス品質の向上」、「利用者満足度の向上」、「ｗｅｂ広告での表現の在り方」などについて議論を重ねてきた。

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