今年度の軽自動車需要見通しは１８０万台/軽自動車検査協会

今年度の軽自動車需要見通しは１８０万台

企業・団体 2015年04月24日

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本部組織体制を大幅に強化

会社名：軽自動車検査協会

事業説明会で挨拶する中山寛治理事長

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　軽自動車検査協会（東京都新宿区・中山寛治理事長）は４月23日、平成27事業年度事業計画に関する説明会を開催した。

　27年度の「検査件数」及び「手数料収入」については、昨年度比でそれぞれ１００.６％、９９．８％を見込んでいる。検査件数は１万５８１０件（昨年度１万５７１１件）、手数料収入は１７０億９１００万円（昨年度１７１億１０００万円）の見込み。

　今年度の検査・届出関係業務については、公正かつ確実で効率的な検査を実施する。検査における不適切な取り扱いの再発防止対策や不当要求防止対策について各職員に徹底させ、同協会の責務を厳格に果たせる体制を構築する。

　本部組織体制も見直しを図る。対外的な連絡調整窓口を一本化し、中長期的な経営戦略の企画立案を行う経営企画部を新設。業務部と技術部を統合し、検査部とする。更に、高度化施設で得られた情報を分析するとともに、ＯＳＳ（ワンストップサービス）導入に向けた検討を専属的に行う情報システム部を設置するなど、本部組織の体制強化を図る。
　
　２０１５年度の軽自動車需要見通しについては、１８０万台（昨年度２１７万台）と予測。中長期的な需要予測も、人口減にともなう利用者減で、１８０万台前後で推移するであろうと考え方を示した。

　２０１４年の軽自動車の平均使用年数は14.28年、平均車齢は8.98年で、ともに微増。10年前は32％だった軽比率は、統計開始以来初めて４割を超え、41.0％となった。

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