中古車の広告表示を適正化/自動車公正取引協議会

中古車の広告表示を適正化

企業・団体 2015年03月27日

広告表示研究会を開催

会社名：自動車公正取引協議会

　自動車公正取引協議会（公取協・池史彦会長）は3月25日、第10回中古車広告表示研究会を開催した。

　この研究会は、中古車の広告表示適正化に向けて、公取協の賛助会員である媒体社と業界団体・関係者により２００５年に発足し、今回で10回目の開催となる。

　当日の主な議題は、「中古車広告表示」、「販売価格表示」、「景品表示法の改正」について。

　同協議会は、昨年11月に走行距離や修復歴の不当表示で消費者庁が景品表示法に基づき措置命令を行うなど、未だ中古車の広告表示について適正化が図られているとは言いがたい状況を指摘。こうした状況を受け「中古車の広告宣伝マニュアル」を作成、会員事業者に対し周知に努めている。研究会では、おもに本マニュアルを使用し、具体的な「販売価格の表示方法」や「広告における必要表示事項」、「おとり広告とならないための注意点」について事務局より詳細な解説があった。
　
　景品表示法改正により、これまでの措置命令に加え、不当表示に対する課徴金制度が導入（平成28年春頃施行予定）される。違反行為をおこなった事業者は、違反商品（またはサービス）の最大3年にわたる売上額の3％が課徴金として賦課されることになる。

　同協議会では、こうした法改正を受け、会員事業者に対し研修会等を通じ、改正景品表示法のポイントや違反行為の未然防止のために必要とされる措置や情報提供を予定。また、会員事業者スタッフ向けに、景品表示法や公正競争規約、消費者相談対応に関するポイントをまとめた資料を作成、配布を行い違反行為未然防止に向けた周知活動を行うとしている。

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