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MOTA、WECARSの入会を決議

企業・団体 2024年05月20日
JPUC第87回理事会を開催
会社名:日本自動車購入協会

 日本自動車購入協会(井上貴之代表理事、以下JPUC)は5月10日、第87回理事会において「事前査定方式一括査定サービス」の提供により国内最大級の「自動車買取サービス」を展開する大手媒体事業会社MOTA(佐藤大輔社長)と買取業界最大手であった株式会社ビッグモーターおよびその子会社のすべての事業を会社分割により承継し、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ジェイ・ウィル・パートナーズの3社の共同出資で5月1日に設立されたWECARS(田中慎二郎社長)の2社の入会を決議した。

 同協会は一般消費者への安全・安心なサービスの提供という理念のもと2014年3月28日買取事業者と媒体事業者など多くのステークホルダーと共に設立、現在、買取事業者69社、媒体事業者9社(2024年4月末)が会員事業者として集っている。顧客への不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図ることを目的とし標準約款の策定、車売却消費者相談室の設置、WEB広告表現に対するガイドライン制定・監修)に注力し、2019年より一般消費者に対して安心・信頼のお店選びの指標を示す「適正買取店認定制度」を制定し現在、20社(2024年4月末)が認定を受けている。

 こうした継続的な取組を実施することにより会員事業者においての被害相談は減少しており、成果は着実に挙がっているが買取業界全体で見れば、非会員事業者による被害相談件数は減少しておらず、会員数の拡大に向けて取組んでいる。

 今回、2社においては、同協会の考え方と取組の内容に賛同し、入会を希望されたものであり、今後、同協会の更なる組織体制と取組の強化が期待できるものとなる。また2社の入会により媒体事業者、買取事業者の対消費者に接点を持つという視点では、ほぼ100%に近いカバーが可能になる。これは「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という同協会の理念につながるもので、今後は、「会員数」という「数の拡大」を視点に置き、取組をさらに強化していくとしている。  

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4、4.5点

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毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること