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日本自動車購入協会(「略称:JPUC」東京都品川区、井上貴之代表理事)は6月17日、「令和3年度JPUC活動報告」について記者会見を開催した。
同協会の調べによると、令和3年度の加盟買取事業者へのWebサイト査定申込件数は、前年より1万1811件増加し、合計217万3776件となった。内事業者へ直接の査定申込数は105万5296件(前年同期比16.2%増)、媒体事業者Webサイト経由での査定申込件数は111万8480件(前年同期比10.9%減)と対照的な結果となった。(図表①)
年間買取台数は、前年より6万7703台増加の92万8529台で、そのうち90万2373台は同協会のモデル約款を採用している店舗(1533店)で契約をしている。中古車買取現場におけるモデル約款のカバー率は97.2%にのぼり、消費者にとって「クルマ買取」の安心度は同協会の活動結果により大幅に向上している。
同協会会員事業者である買取店舗数は、前年の1611店舗から5店舗減少し全国で1606店舗となった。平成30年の1804店舗からすると全国で200店舗近くが減少しており寡占化が進む。都道府県別の買取店舗数では、愛知県が129店舗で全国で最も多く、次いで大阪府が107店舗、埼玉県が83店舗と続いた。
同協会が運営する「車売却消費者相談室」への入電件数は、前年の2200件から191件増加し2391件だった。内意見・問合せ関係が2116件、トラブル関係が275件だったが、同協会加盟事業社へのトラブル関係の入電は、2018年4月以降1件も無い。(図表②)
倫理審査委員会が制定した「適正買取店認定制度」により認定を受けた事業者は14法人で、研修受講者数は累計で392名となった。
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