昨今の国内経済は、米中貿易交渉が進展することへの期待感もあり、日経平均株価は1年2か月ぶりに2万4000円台を回復するなど明るい話題もあるが、2020年東京オリンピック開催を迎える中で足踏み感もでている。世界景気が全般的に勢いを欠くなか、国内では10月に消費税率が引き上げられた。増税前の駆け込み需要は小さかったが、反動減は大きなものとなった。輸出関連は、米中の貿易摩擦が徐々に和らいだとしても、中国の成長鈍化は続く可能性が高いことから、輸出の回復は限定的になるのではとの見通しもでている。

　こうした中、新車市場に目を向けると、昨年11月時点の統計では、約４８５万台（前年比約99.3％）で５００万台超えは堅そうだが、増税後の反動減が想像以上に大きいとみられ、オートオークションは、昨対でみると10月までは堅調（出品台数前年比105％）に推移していたが、１１月になって、新車販売の減速から中古車流通も前年比でマイナスに転じた。

　中古車販売（登録台数）については、昨年10月時点で約５９４万台を超え前年比約102.4％と堅調に推移しているが、大手専業店の勢力拡大、ディーラーの中古車販売への注力強化、販売チャネル統合などで、中小専業店は差別化を図らないと生き残れないと語る関係者が多い。消費者に対して安心感と信頼感をどう打ち出していくのかが今後もますます重要になってくる。

　中古車輸出市場は、円安を背景に引き続き堅調と楽観視する声もあるが、全体としては、若干厳しい市況になるかもしれない。１月からはじまるアルメニアの年式規制の強化、SOｘ規制による燃料費の上昇、ニュージーランド国内景気後退、スリランカ、パキスタン等需要国の輸入規制継続、メーカーの海外マーケティングと現地新車販売戦略の強化、海外でのシェアリングビジネスの浸透、拡大等ネガティブな要素も少なくないからだ。
　
　新車、中古車、オートオークション、輸出とそれぞれれ自動車の流通は異なるものの、自動車市場全体としては縮小傾向に向かっていることに変わりはない。最新の日銀短観の業況指数をみても先行き不透明感が強く、熾烈を極める競争時代に入ったといえる。

　自動車業界は100年に一度の変革期を迎えている。デジタル技術の進展により、目まぐるしく変化する社会の中で、正解が無い時代といわれているが、今までと同じやり方のままスピードを上げるだけでは成長は望めない。働き方改革で省力化が進む中で、私たちの意識改革は追いついているのか。

　これまで以上の成果を求めるなら、独自の強みと明確な価値を持ち、それぞれの顧客と真剣に向き合うことが必要で、そこへ新たな価値を提供することが勝ち残りの条件となりそうだ。(自動車流通新聞1月10日発行号より)