全国軽自動車協会連合会（東京都港区・全軽自協）は６月14日、都内のホテルで「第54回定時総会」を開催した。平成30年度事業報告及び令和元年度事業計画案などを上程、承認決議された。役員人事では、堀井仁会長が再任されたほか、９名の新役員が選任された。

　令和元年の事業計画では、最重点施策として、軽OSS導入への着実な対応と利用促進、収入減に伴う全軽自協事務所の維持継続のための取組推進、車体課税の見直しへの対応、流通改善対策の推進を掲げた。

　重点施策としては、事務所における軽自動車検査申請等代行事業の取組と拡大推進、組織の自立運営の支援、軽自動車情報提供事業の普及拡大など９つの施策を掲げた。

　総会後懇親会で、堀井会長は「軽自動車の販売は前年比103.4％、192万台強という数字を残せた。今年度は186万台という固めの数値を設定したので、しっかりと達成させていきたい。税制については、軽自動車税の環境性能割の負担軽減があったが、軽自動車、二輪車関係の税はこれ以上増やさないという基本スタンスで取組む。軽OSSも全国でスタートしたので垂直的に立ち上げ普及に努めたい」と挨拶した。