軽自動車検査協会（東京都新宿区・清谷伸吾理事長）は４月１９日、平成31事業年度事業計画に関する説明会を開催した。同年度の「検査件数」及び「手数料収入」については、昨年度比でそれぞれ101.3％、101.1％となる見通しを示した。検査件数は１万６８８７件（昨年度１万６６０件）、手数料収入は１８０億１２００万円（昨年度１７８億１９００万円）の見込み。

　同協会は、質の高いサービスを提供するために、基幹システムである検査情報システムの更改を平成３１年１月に行い、軽自動車ＯＳＳの継続検査を同時期から行っている。また、2023年より自動車検査証の電子化および2024年からOBDを活用した検査開始に向けて準備を進める方針だ。
　
　清谷理事長は記者会見で２０１９年度の軽自動車需要見通しについて「各メーカーからのヒアリング結果を集計すると１９２万台（昨年度１９２万２０００台）の0.2％減と予測。今後については緩やかな鈍化傾向にある」との考え方を示した。

　２０１８年の軽自動車の平均使用年数は15.13年、平均車齢は9.64年で、ともに微増だが、統計開始以来、過去最高の数値となり、乗り換えサイクルの長期化が進む結果となった。新車販売における軽比率は、36.5％（昨年度は35.7％）となった。