日本二輪車オークション協会（東京都港区・福井二朗会長）は３月14日、一般社団法人として発足後第７回目となる通常総会を都内のホテルで開催した。当日は、30年度事業報告、31年度事業計画などを審議し、全ての議案が承認された。

　31年度の事業計画案では、盗難二輪車の照会回答業務及び二輪車走行距離管理システム、走行距離確認サービス、媒体向け二輪車走行距離確認サービスを引き続き運用していくことなどが承認された。

　また、自動車公正取引協議会の賛助会員として、会員オークション会場へ二輪自動車公正競争規約の告知普及活動の要請や、中古バイクの走行距離表示状況調査に関する協力や連携を行う。オークション主催者の実態調査として、主催者ごとの毎月の出品台数、成約台数、平均単価などを集計し、会員オークション会場へ報告すること等が承認された。

　総会後は会場を移し「第7回通常総会懇親会」を開催。冒頭、福井会長が挨拶に立ち「昨年の中古バイクの流通は45万台にのぼり、BtoBでは活発な取引がなされた。新車の販売台数が35万台なので、これは立派な数字だと思う。オークションの基盤が整い中古車市場が確立された日本だからこそできることだ。ユーザーに安心を提供するためには、走行距離データや盗難車データを提供していく必要がある。販売店にとっても信頼される会場となり前に進みたい」と抱負を述べた。懇親会では関係団体、企業、政官界から多数の来賓が参列、華やかな会となった。