自動車公正取引協議会（公取協・東京都千代田区）は、「景品表示法や規約等に関する研修会」を全国各地で開催しディーラー、広告代理店及び広告メディア会社の担当者等を対象に周知に努めている。

　研修会実施の背景には、二度に渡り景品表示法が強化改正され、平成２９年度には、消費者庁が５０件、都道府県が８件（自動車関連２件含む）の措置命令を、また、消費者庁は１７件（自動車関連２件含む）の課徴金納付命令を出すなど、不当表示に対する監視が強化されていることもあげられる。
　
　当時開催される新車（第一部）と中古車（第二部）の研修を受講した広告関係事業者には 、「2019年広告表示管理者研修受講証」を、既に同受講証があり、レベルアップ研修（第三部）の受講者には 「2019年広告表示管理者レベルアップ研修受講証」が発行される。

　同協議会では「広告を企画・制作する際等に活用し、適正表示の一層の促進と適正な景品提供、不当表示の未然防止に役立てていただきたい」とし、消費者に誤解を与えない表示の徹底を通じて、今後も消費者が安心して自動車を購入できる環境づくりを推進する考えだ。