ＪＵ近畿連絡協議会（松永靖久会長、ＪＵ近畿）は、「ＪＵ近畿チャンス（仮称）」プロジェクトを始動し、総勢１７人のワーキングチーム（ＷＴ）を結成した。同プロジェクトの結成と始動は１２月１８日開催の「会長会議」と「ＪＵ近畿平成３０年度理事会」で審議・承認された。ＪＵ近畿管内の２府４県商組とＪＵコーポレーション（髙谷昭彦社長）が一丸となり、映像オークションの仕組み作りなど、ＪＵ近畿独自で次世代型の中古車流通を構築する考え。

　同プロジェクトは、森本義則総務委員長（ＪＵ兵庫理事長）が担当するほか、ワーキングチームの座長はＪＵ京都の浅野史郎指導環境委員長、副座長にはＪＵ大阪の赤井敏和流通委員長とＪＵ兵庫の藤田一己流通・検査委員長が就いた。このほか、各府県から２～３人のＷＴメンバーを選出、若手主体の布陣で、次世代型の中古車流通の姿を形にしていく。

　今後は同ＷＴの会合を定期的に開催しながら、映像オークションの課題点やリスクなどを検討しながら、２０１９年中には実現させたい意向だ。

　現在のＪＵ近畿では、現車ＡＡ会場がＪＵ奈良の１会場のみという状況。２府４県が協力し、ＪＵ奈良ＡＡを盛り上げてきたが、遠方からの出品、落札の場合、陸送費などの負担が出品店、落札店の双方にのしかかることになる。こうした負担を軽減する手段としても、映像オークションの仕組みを活用した映像出品が有効に活用できるはずだ。

　映像オークションには、検査やクレーム対応などの課題も多く山積するものの、同ＷＴで活発な議論を重ねながら、ＪＵ近畿独自の中古車流通の仕組み作りを目指す。