ＪＵコーポレーション（東京都渋谷区・髙谷昭彦社長）が運営するＪＵナビに「商談モード」が導入された。個社で設定した金額がユーザーと商談する際に商談用の価格（小売り価格）として、自動で表示が切り替えられる。一度設定すれば、条件別に自動で消費税込みの小売り価格が表示される。

　本機能が使用できるのはテントリなどの共有在庫と即落サポートで、ユーザーに好みの車両をお勧めする際の共有画面としての使用を想定している。商談用の価格（小売り価格）は、車両本体価格別（５０万未満、１００万まで、２００万まで、３００万まで、４００万以上）に設定が可能で、「軽自動車」、「登録車」、「輸入車」でもそれぞれ設定できる。

　セリ前の車両についてもスタート価格が暗号で表示されるため、ユーザーとの商談時においてもある程度の価格が把握できる。本機能を利用して、ユーザー向けの見積書も作成できる。今後は注文書も作成できるようバージョンアップを予定している。

　同社の会員は約２万社（ナビ会員、トレード会員合計）で、同システムには約６万台（共有在庫、即落合計）が出品されている。同社では、これまで主に出品を促進する施策や機能を充実させてきたが、今後は仕入れる側（買う側）のツールや機能も強化してバイイングパワーを増やし売り手と買い手双方の利便性を向上させたい考えだ。