ＪＵ中販連・ＪＵ中商連（塚田長志会長・理事長）は１月２９日、「令和７年度第３回合同理事会」を東京プリンスホテルで開催した。塚田長志会長は冒頭の挨拶で、中古車業界の健全な発展に向けた決意を表明した。

　塚田会長は、2023年に義務化された「支払総額表示」が浸透しつつある一方で、依然として商談時のオプション強制やメンテナンスパックの付帯を条件とする不適切な事案が報告されていることに言及した。これに対し、自動車公正取引協議会と密に連携して厳正に対処する方針を示すとともに、消費者が安心して購入できる環境を整えるためには販売店一社一社の協力が不可欠であると述べた。

　また、JU中販連としての具体的な取り組みについても触れられた。12月に開催予定の「検査員技能コンテスト全国大会」を通じて、オークションにおける車両検査技術のさらなる向上を図る考えを強調した。税制面では、与党税制改正大綱により「環境性能割」が廃止される一方、13年超の車両への重課制度が継続している現状を指摘し、今後も中古車購入の負担軽減に向けた要望活動を継続していくとした。

　当日の理事会では、令和7年度の中間事業・決算報告に加え、次年度の事業計画案や収支予算案など重要案件が審議され、全ての議案が承認された。その後の表彰では、JUクレジットキャンペーンにおいてJU埼玉が42連覇、JU大阪が32連覇、JU三重が31連覇という記録を達成したことが発表され、その多大な貢献が称えられた。