日本自動車購入協会（Ｊａｐａｎ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｕｓｅｄ Ｃａｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、 略称：ＪＰＵＣ・東京都品川区：井上貴之代表理事）は8月8日、中古自動車買取の自主規制に関する現況説明会をＪＰＵＣ事務局会議室にて開催した。

　第５期の消費者相談受電件数は、トラブル関係が１８３件、相談・問い合わせ関係が２２１４件で合計２３９７件だった。前年と比べて受電数自体は増加（１２９．６％）しているが、トラブル関係の相談は、前年の２９．３％から７．６％へと大きく減少している。

　同協会の調べによると、買取事業者数は全国に79グループ、５８１法人で、年間買取台数は79万８２４４台であった。そのうち約75万８０００台はモデル約款を採用している店舗で契約をしていることから、買取現場でのトラブル減少につながったのではないか（井上代表理事）としている。

　同協会では、自主規制を強めるために平成２９年３月に第三者委員会をを設立し、行動基準の遵守徹底を図り、行動基準違反の会員に対して厳正に対処をしてきた。具体的な成果として、前年１０８件（１～７月）あったトラブル件数が今年（同月）は７件と減少し、4月以降の相談件数は１件も無い。（8月8日時点）

　また、Ｗｅｂサイト査定申込件数（平成29年度）は１９２万５１１２件であり、クルマ売却ユーザー全体の約２割がこうしたサービスを活用していることが分かった。（同協会調べ）