軽自動車検査協会（東京都新宿区・中山寛治理事長）は４月22日、平成28事業年度事業計画に関する説明会を開催した。28年度の「検査件数」及び「手数料収入」については、昨年度比でそれぞれ１０４.５％、１０４．７％を見込んでいる。検査件数は１万６５２０件（昨年度１万５８１０件）、手数料収入は１７８億８９６０万円（昨年度１７０億９１００万円）の見込み。

　同協会は、年々増加する軽自動車保有台数から検査施設のキャパシティは限界にきており、検査施設整備に59億の予算を投じ、利用者の利便性向上を図る。また、軽自動車のワンストップサービス実現のための情報システム導入の投資を行い、将来に備える一方で、経営の安定化を維持するために、業務の効率化や簡素化を推進、市場価格調査による安価な調達などによる一層のコスト削減を図る。
　
　中山理事長は記者会見で「２０１６年度の軽自動車需要見通しについて、消費増税による駆け込み需要から２０３万７０００台（昨年度１７９万８０００台）の13％増と予測。ただし、震災による生産ストップ、三菱自工の燃費問題、増税の延期などの変動要因も多いことからマイナスに振れる可能性も大きい」との考え方を示した。

　２０１５年の軽自動車の平均使用年数は14.5年、平均車齢は９.14年で、ともに微増だが、平均車齢は統計開始以来、初めて９年を超えた。新車販売における軽比率は、36.7（昨年度は41％）％となった。