自動車リサイクル法の適正かつ透明性の高い運用の為に必要であるとされている「使用済自動車か否かを判別する為のガイドライン」の策定に関する検討部会である「産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会使用済自動車判別ガイドラインワーキンググループ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車専門委員会使用済自動車判別ガイドラインワーキンググループ」の第２回合同会議が９月１日、都内において行われた。【経緯・背景】　平成17年の自動車リサイクル法施行後、同制度の施行状況についての評価・検討が行われてきた中で、不適正解体や無許可解体の防止、最終ユーザーの適切な費用負担等の観点から「中古車と使用済自動車の取り扱いの明確化」が課題としてあげられるとともに、対策として「客観的な状況に基づく判断の利用」、いわゆるガイドラインの策定の必要性があげられていた。　こうした流れを踏まえて今年の７月に、早稲田大学理工学術院教授である永田勝也氏を座長に、学術経験者や自動車リサイクル・整備、新車・中古車販売、オートオークション等の各団体の代表者による検討部会により、ガイドライン策定に関する第１回の合同会議が行われ、「目的と位置付け」「日本自動車査定協会や日本損害保険協会らの現状の取組み」、「指標として考え得る既存統計データの整理」等が話し合われた。　【第２回合同会議】　今回は日本オートオークション協議会、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本ＥＬＶリサイクル機構に対するヒアリング、意見交換が行われた。　各団体は、それぞれの立場に応じて、販売団体は「引取・買取を求められた車両の扱い」「引き取り時の所有者への関連情報の提供、及び中古車と使用済自動車の判断基準」等、オートオークション団体は「リユースコーナーの現状」「入会要件や出品を断る事例」等、リサイクル団体は「使用済自動車流通の変化」「関連事業者の役割」「使用済自動車の実態や判断基準の考え方」等について発表、意見交換を行った。【今後の予定】　今後については、地方公共団体へのヒアリング（路上放棄・不法投棄車両の処理の現状）を経た上で、年内に「使用済自動車判別ガイドライン」（案）がまとめられる予定である。