ＪＵ広島（二村義春理事長）が昨年８月１日、広島市（松井一寛市長）に対し、陳情を行っていた「商品軽自動車税（展示車等）の課税免除」について、２月９日、広島市財政局税務部より「課税免除」との通知が発行された。
今回の課税免除で４月１日以降、広島市で古物営業法の許可を受けている販売業者が販売を目的として所有する軽自動車について、車両番号標の交付を受けたものであっても一定の要件を満たせば課税が免除される。
陳情には、二村理事長が中販連本部会議で広島に不在のため、上松倉人名誉会長他、役員４名と中田顧問並びに公明党渡辺こうぞう市議会議員、公明党斉藤鉄夫幹事長代行・衆議院議員の稲田隆則政策秘書同席のもと、松井広島市長に陳情を行っていた。
これで、同県内で免除措置が実施されるのは、福山市・呉市・安芸太田町・北広島市・三次市・安芸高田市・東広島市・廿日市市・庄原市・広島市の８市２町となる。免除申請者は、「広島市軽自動車税課税免除申請書」を提出する必要がある。
今回の課税免除で４月１日以降、広島市で古物営業法の許可を受けている販売業者が販売を目的として所有する軽自動車について、車両番号標の交付を受けたものであっても一定の要件を満たせば課税が免除される。
陳情には、二村理事長が中販連本部会議で広島に不在のため、上松倉人名誉会長他、役員４名と中田顧問並びに公明党渡辺こうぞう市議会議員、公明党斉藤鉄夫幹事長代行・衆議院議員の稲田隆則政策秘書同席のもと、松井広島市長に陳情を行っていた。
これで、同県内で免除措置が実施されるのは、福山市・呉市・安芸太田町・北広島市・三次市・安芸高田市・東広島市・廿日市市・庄原市・広島市の８市２町となる。免除申請者は、「広島市軽自動車税課税免除申請書」を提出する必要がある。
