日本中古車輸出業協同組合(JUMVEA)
佐藤博理事長インタビュー
日本中古車輸出業協同組合(JUMVEA:東京都品川区、佐藤博理事長)発表の中古車輸出統計によると、2024年2月の輸出台数は13万3797台、前年同月比で2万5218台増(123.2%)となった。24年は1月(114.5%)、2月共に前年同月実績を上回り、暦年最高輸出台数を記録した23年を2カ月連続で上回る好調さを示している。
2月の輸出国別台数ではロシアの輸出台数は1万4317台となり、前月に続き前年同月を下回った。ただ、前年同月比では2月が91.7%となり、1月の65.0%(9510台)から輸出台数は大きく回復した。1900㏄以下・600万円以下の規制が続く中で、ロシア向けの輸出は底堅い需要を示している。
他の輸出上位国ではUAEが2万1778台(前年同月比136.4%)、モンゴルが8537台(同204.6%)、南アフリカ共和国が5144台(同137.1%)、マレーシアも4762台(同141.1%)と、これらの国は1月に続き2月も大きく伸長している。
■輸出は世界がマーケット
佐藤理事長は「輸出は世界が市場であり、好調を保っている」と話す。「日本はコロナ禍からようやく回復し、活気を取り戻しつつあるが、高騰する株価と連動して消費が活発になっているとは言い難い。人口も減少局面に入っている。自動車関連業界では、販売チャネルは効率化を推進し統合を進め店舗も減っている。また、メーカーの生産比重も海外が増えている。車の所有においてもカーシェアリングやカーリースなど、ユーザーの意識も所有から利用へと変わってきている。その意味でも国内の自動車関連事業は縮小傾向にある。一方で輸出は世界がマーケットであり、国内市場とは異なる。円安も追い風だが、輸出は世界がマーケットのため好調さを保てている」と話す。
■EV車の先行きが不透明
「テスラの株価も下がり、アメリカでもEV車が今後売れるかは不透明。ヨーロッパも同様にEV車推進から方針が変わってきている。日本がEV車の潮流から世界で取り残されているという話があったが、世界ではガソリン車のニーズが高い。EV車がメインなのは中国。景気の影響もあるが、今ではその中国でもEV車販売台数は鈍化している。何よりも船舶会社がEV車の船積みを敬遠している。EV車の新車はまだ船積みされているが、中古車の船積みは断られるケースが散見している。運べない以上、新車・中古車問わずEⅤ車の輸出は厳しい」。
■JUMVEAの近況
「現在、社団法人日本港運協会のもと、輸出前に放射能検査を行っているが、一般社団法人日本陸送協会と当組合で放射能検査の是非について申しれをする予定。過去には裁判で輸出車両の放射能レベルは健康被害には及ばないと判決も出ている。今一度、国土交通省のガイドラインに基づいて提言したい」。
2月の輸出国別台数ではロシアの輸出台数は1万4317台となり、前月に続き前年同月を下回った。ただ、前年同月比では2月が91.7%となり、1月の65.0%(9510台)から輸出台数は大きく回復した。1900㏄以下・600万円以下の規制が続く中で、ロシア向けの輸出は底堅い需要を示している。
他の輸出上位国ではUAEが2万1778台(前年同月比136.4%)、モンゴルが8537台(同204.6%)、南アフリカ共和国が5144台(同137.1%)、マレーシアも4762台(同141.1%)と、これらの国は1月に続き2月も大きく伸長している。
■輸出は世界がマーケット
佐藤理事長は「輸出は世界が市場であり、好調を保っている」と話す。「日本はコロナ禍からようやく回復し、活気を取り戻しつつあるが、高騰する株価と連動して消費が活発になっているとは言い難い。人口も減少局面に入っている。自動車関連業界では、販売チャネルは効率化を推進し統合を進め店舗も減っている。また、メーカーの生産比重も海外が増えている。車の所有においてもカーシェアリングやカーリースなど、ユーザーの意識も所有から利用へと変わってきている。その意味でも国内の自動車関連事業は縮小傾向にある。一方で輸出は世界がマーケットであり、国内市場とは異なる。円安も追い風だが、輸出は世界がマーケットのため好調さを保てている」と話す。
■EV車の先行きが不透明
「テスラの株価も下がり、アメリカでもEV車が今後売れるかは不透明。ヨーロッパも同様にEV車推進から方針が変わってきている。日本がEV車の潮流から世界で取り残されているという話があったが、世界ではガソリン車のニーズが高い。EV車がメインなのは中国。景気の影響もあるが、今ではその中国でもEV車販売台数は鈍化している。何よりも船舶会社がEV車の船積みを敬遠している。EV車の新車はまだ船積みされているが、中古車の船積みは断られるケースが散見している。運べない以上、新車・中古車問わずEⅤ車の輸出は厳しい」。
■JUMVEAの近況
「現在、社団法人日本港運協会のもと、輸出前に放射能検査を行っているが、一般社団法人日本陸送協会と当組合で放射能検査の是非について申しれをする予定。過去には裁判で輸出車両の放射能レベルは健康被害には及ばないと判決も出ている。今一度、国土交通省のガイドラインに基づいて提言したい」。