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【2023年 年頭所感】全国軽自動車協会連合会  会長 赤間俊一

  • 全国軽自動車協会連合会  赤間俊一会長 全国軽自動車協会連合会  赤間俊一会長

暮らしに寄り添い、社会に貢献する「日本の原動力、軽自動車。」

 令和5年の新年を迎えるに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。

 昨年は、世界的な半導体不足に加え、日本を含むアジア各地でのコロナ感染再拡大による部品調達の滞りなどに起因する工場生産の停止・生産調整による供給減が大きく影響し、前年同月比マイナスが続いたことで、令和4年の軽自動車新車販売台数は前年を下回る結果となりました。新車をお買い上げ下さったお客様に納車を長くお待ちいただいている状況は苦しいですが、私ども販売業界がしっかりとお客様をつなぎとめることで、生産が回復したあかつきには、一気に反転攻勢となることを期待したいと思っております。

 一方、昨年の二輪車販売は、小型二輪車の好調が継続し、前年並みの販売台数(原動機付自転車出荷台数を含む。)を確保できました。引き続き二輪車の着実な普及に向けて努力してまいります。

 さて、軽自動車は、使いやすく環境にやさしい経済的な乗り物として、多くの人の日常生活を支えております。軽乗用車ユーザー3人のうち2人は女性であり、とりわけ女性軽乗用車ユーザーは就業率が高い傾向があり、軽自動車が女性の社会進出を支えていると言えます。また、軽自動車ユーザーは60歳以上が4割を占め、主に買物や通院に利用しています。さらに、公共交通機関が利用しにくい地方ほど軽自動車の保有率は高く、まさに地方の活力を担う交通基盤として「日常生活の足」となっています。他方、軽トラックの荷台を店先として農産品や水産物、工芸品などを販売する「軽トラ市」は、全国100か所以上の地域で開催され、話題性のある地域イベントとして定着し、地方の活性化にも貢献しています。

 このように軽自動車は、女性の活躍、高齢者の移動手段、地方の活性化に貢献している他、農業や配送などで幅広く利用され、「日本の原動力」として活躍していること、また省資源であり低燃費なことから低炭素化社会に貢献できる四輪車として「カーボンニュートラルに最も近いカテゴリー」であることなどを広く国民の皆様に知っていただくことにより、軽自動車の着実な普及を図ってまいりたいと考えております。

 昨年、当連合会では、令和5年度税制改正要望として「軽自動車及び二輪車のユーザーに対する更なる税負担増に反対」を最重点要望としつつ、エコカー減税等の期限切れ案件の延長を訴え、中央・地方が一丸となって要望活動を実施致しました。その結果、令和5年度税制改正においては、軽自動車や二輪車のユーザーに更なる負担増を求められることなく、エコカー減税の軽減措置は本年末まで現行の条件を据え置いて延長となり、環境性能割の税率に係る環境性能基準も同様の措置が取られました。現下の納期の長期化や物価高等の情勢を鑑み、軽自動車ユーザーに配慮いただいたものと受け止めています。本年も引き続き、「軽自動車の役割や貢献」に対する関係者の理解を深めていただけるよう努力してまいります。

 他方、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中期的には2035年に軽自動車を含む乗用車の新車販売を100%電動車とする政府目標が掲げられております。軽自動車は、ユーザーにとって安全・安心であることに加え、安価でお手軽であることが求められていることから、ハードルが高いカーボンニュートラルではございますが、昨年は2銘柄から新たに軽EVが発売されるなど、毎月の軽乗用車新車販売における電動化比率は上昇傾向にあります。今後も、更なる電動車の普及に向け、製造のみならず、販売・サービスを含めた自動車業界全体でチャレンジしてまいります。

 当連合会では、基幹事業である流通確認業務、検査情報提供業務、軽自動車検査協力業務等の適切な実施に引き続き取り組んでまいります。また、新車新規検査にも対応した軽OSSの利用を促進するとともに、軽自動車の理解促進活動や二輪車の自主リサイクルシステムを着実に実施してまいります。

 年頭に当たり、改めて関係各位の益々のご発展を祈念致しますとともに、本年もより一層のご指導とご協力をお願い申し上げ、新春のご挨拶と致します。

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