コロナ禍においてキャンピングカーの人気が高まっている。密を避けながらレジャーを楽しめる点が注目され、リモートワークや災害時の避難手段など活用の幅も広がりをみせている。日本ＲＶ協会 （横浜市港区、 荒木賢治会長）が取りまとめた「キャンピングカー白書」の２０２２年版速報レポートでは21年の国内キャンピングカー販売売上合計額が新車・中古車を合計して過去最高の６３５・４億円（前年比１０９％）となったことを発表した。キャンピングカーの販売総額は直近10年間で約３倍になり、市場規模は急激に拡大、累積保有台数も増加し続け13万６０００台に達している。

■コロナ禍によりユーザーの利用に変化
キャンピングカー白書２０２１ではキャンピングカーユーザーの行動についてアンケートを実施、結果をまとめている。キャンピングカーの利用に変化があったユーザーの回答でもっとも多かったのが、「旅行を計画しなくなった」（５２．３％） 。次に多かったのが「近隣エリアを目的地にするようになった」 （４９．２％）、「３密を避ける場所を目的地とするようになった」（４６．１％）となっている。コロナ禍の中、３密を避けられるキャンピングカーで遠隔地から近隣の目的地に行くという行動に変化している。

■ライフラインの確保で災害時にも活躍
　キャンピングカーは、移動しながら生活するための設備が整っており、ライフラインともいえる電源の確保もできるため、レジャーとして利用していても災害が発生した際には、シェルターとして活躍することができる。
　販売店と行政の連携も進んできている。ダイレクトカーズ（三重県津市、百田雅人社長）は２０２２年２月、三重県鈴鹿市と「災害時におけるキャンピングカー等のレンタルに関する協定」の締結式を行った。同協定は、地震等による大規模災害が発生した場合において、鈴鹿市が同社からキャンピングカー等のレンタルを受け、災害者の支援を円滑に実施することを目的としている。
　実際に「キャンピングカーは災害時に活躍すると思うか」という質問を、キャンピングカーユーザーに聞いてみたところ、99．２％の人が活躍すると答えている。

■盛り上がりをみせるキャンピングカーショー
　２月１０日から１４日まで幕張メッセで行われた「ジャパンキャンピングカーショー２０２２」は、キャンピングカー人気を裏付けるように、全国66社２８９台の様々なキャンピングカーが集結、４日間で２万３０００人以上が来場する盛り上がりをみせた。


【インタビュー：日本ＲＶ協会　荒木賢治会長】
　日本ＲＶ協会では、国内キャンピングカーの保有台数を集計している。調査当初からその台数は増え続けて、２０１６年には１０万台を超え、２０２１年は１３万６０００台となった。いろいろな車両タイプが国内に流通し、レジャー用途のみとして捉えるのではなく、生活の一部に必要な設備として考え購入する傾向が高まっている。
　キャンピングカーは資産価値も高いので、オートローンは、最長２０年まで可能となった。リセールバリューも高く、人気を集めているキャンピングカーだが、永く乗り続けていただくためにも安心・安全に対する取り組みが最重要だ。協会では部会ごとに情報提供や研修会を実施しており、安全対策に努めています。
　世界に目を向けてみると、ドイツでは約１４０万台のキャンピングカーが保有されている。日本と比べると約１０倍。キャンピングカーにはそれだけの需要があるとも考えられる。日本でも災害やコロナでの注目もあり、今後、キャンピングカーの国内マーケットは更なる成長が予測できる。今後は国内のキャンピングカーの更なる普及、保有台数３０万台を目標としている。



【コロナ禍で実績を伸ばす全国の販売店をご紹介】

■東和モータース販売（東京都）
顧客ニーズを汲みながら時代の変化に対応し創業87年を迎える東和モータース販売 （東京都杉並区、 稲葉弘幸社長） 。キャンピングカーと福祉車両の製造販売を中心に全国８店舗を展開する同社は常にユーザーの声に耳を傾け、ニーズを汲み取り、 時代の変化に対応し続けてきた。今回は同社のキャンピングカー事業について東京本店の江口正人店長に話を聞いた。

・万全のサポート体制で安心を提供
　同社の特長はフルラインナップの商品構成。バン、トラックタイプはもとより、国産車、軽、本格的な輸入車も扱っている。特に輸入車は扱い始めてからの歴史も長く、アメリカ車は約30年、ドイツ車も約20年と経験と実績を積み重ねてきた。本場とも言える輸入キャンピングカーの提案は当社ならではの強みであり、ユーザーの幅広いニーズに応えることができる点は支持を得ている。
　現在、全国に８店舗を展開しているが、全てが直販であり、代理店制ではない。キャンピングカーは一般的に長期間利用される車であり、かつオリジナル性も高い車。また、ユーザーは全国から来店する。ユーザー毎に仕様も異なり購入後のメンテナンスも重要になってくる。結果、直営店による全国展開がアフターフォローもしっかりできる点として高評価を得ており、安心感の醸成にも繋がっている。専門性がより求められる輸入車でもサポートは万全の体制を敷いている。

・ユーザーは確実に増えている
　コロナ禍においてキャンピングカーニーズは高まっている。 ファミリー層はもとより、レンタカーとしても注目を集め、レンタカー会社による法人需要も増えた。気軽に利用できるレンタルニーズは高い。同様に個人でも特に首都圏はセカンドカーとしてキャンピングカーを増車する人も増えている。以前は、キャンピングカーはニッチな世界として特定のユーザーに支持されていた。今ではＳＮＳでも広く紹介され、 認知度も高まっている。来店するユーザーもしっかり勉強し、目的用途を考えて来店する人が増えているのも最近の傾向。
　ＲⅤ協会向けに最長２４０回払いのローン商品を提供してくれるなど業界を後押ししてくれる企業もある。アウトドアブームやユーザー趣向の変化もあり、キャンピングカーは今後も広がっていくと思うが、東和モータース販売は時代が変わっても今までどおり、しっかり丁寧に案内して
いく。

■新総武（神奈川県）
　新車、中古車販売から商用車、特装車まで幅広く展開する新相武（神奈川県愛川町、関戸朝一社長） 。その中でも特装車に関しては自ら設計、開発に取り組み、積載車や冷凍車等を世に送り出している。関戸社長自ら「架装に強い」と話すように、積載車をはじめとした架装車のラインナップは多岐にわたる。特に軽自動車をベースとした軽ダンプや軽冷蔵車は「オリジナリティを出した商品を売りたい」という関戸社長の想いを具現化している。今回、関戸社長は新たにキャンピングカーの自社開発に取り組み、軽キャンピングカー「Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｏｎｅ」を完成。今年から販売を開始した。同車を通じてクルマのある旅を楽しんでもらいたいとの思いを詰め込んだ同社のキャンピングカーへの取り組みを聞いた。

・売り手と買い手を意識した開発
　関戸社長は、商品の開発、提供において消費者ニーズの「マーケットイン」と作り手、売り手の考えである「プロダクトアウト」を持ち合わせて開発に取り組んでいる。
　「今回、キャンピングカーの開発にあたり、軽自動車をベースに４つのラインナップで展開していく。軽自動車ベースにこだわる理由は、扱い回し易さ、価格、エントリーモデルとしての気軽さ」（関戸社長） 。また、利用ユーザーは年配層を想定しており、キャンプだけでなく旅行でも「手軽に」楽しめるようにと思いを込めて作り上げた。

・ニーズに応えることでより奥深くなる
　関戸社長は「コロナ禍前からキャンピングカーの開発に取り組んできたが思いの外、時間を要した。キャンピングカーの開発は奥が深い。ユーザーニーズも多岐にわたり、細かい箇所でも思い入れが強い。進めば進むほど新たな課題が出てきて試行錯誤を繰り返しながらの開発だった。一方でキャンピングカーの仕様をはじめ、検査等各種ノウハウの蓄積ができたのは大きい」という。
　こだわりは室内空間の広さ。軽自動車ベースでありながら、運転席と大人二人が余裕をもって就寝できるスペースを確保した。また、天井の高さも軽自動車とは思えない解放感を味わえるサイズで作り上げた。安全面に配慮しタイヤサイズを太めにするなど走行時の安全性にも配慮している。
　これまで製作、販売してきたバリエーションに富んだ架装車と同様に「オリジナリティを出した商品を売りたい」という想いはキャンピングカーにも表れている。

■ルート（愛知県）
　ルート（愛知県豊田市、井上美鹿社長）は、軽キャンパー「ちょいＣａｍ」の発売元として、企画・開発を行いながら、自社でも販売を行っている。メーカーと販売店の両面を持つ同社にコロナ前と現状の変化について聞いた。

・コロナ禍でユーザーの動向が変化
　２０２０年６月以降、自社ホームページのアクセスが急上昇、同時に問い合わせも増加した。以前のユーザー層は比較的高年齢に寄っていたが、コロナ禍とともに幅広い年代のユーザーに広まっていった。また、２０２１年からは、女性の問い合わせも増えている。

・対面からＷＥＢでの販売が増加
　「コロナ禍でＷＥＢでのやり取りが自然となっている。中には納車時に初めて会うケースもある」（井上社長）と話すように、販売方法にも大きな変化が表れている。同社ではその変化の中、ユーザーへの安心感を増すためにメールなどコミュニケーションを取る回数を以前より増やしている。
　また、井上社長は「時代や環境が変化しても購入の決め手は『最後は人』だと思う。ユーザーに寄り添いながら、購入後のイメージを膨らます接客を心掛けている」と話す。
　
・メーカーとして販売店の後押しに注力
　新型コロナが本格的に始まった２０２０年２月以降、販売店の加入が急増、２年間で３０社増加して現在では２００店舗以上となっている。井上社長は「もともと軽キャンパーの需要が高い中、コロナ禍で新しい販売手法を模索している販売店にマッチした」と分析している。
　同社は発売元として、商品の品質を向上させるとともに、認知度を高めることで販売店の後押しを行っている。認知度向上の施策は大きく分けて「エリアの活性化」と「ＳＮＳの活用」の２つが挙げられる。具体的には、大小かかわらず全国で行われるキャンピングカーフェアや大型商業施設への出店による各エリアの活性化。また、ＳＮＳの活用ではＹｏｕｔｕｂｅやＩｎｓｔａｇｒａｍ、ＬＩＮＥなど多岐に渡り取り組んでいるが、Ｙｏｕｔｕｂｅでは約２年前から本格的に取り組みを始め、最近では一人キャンプの動画を積極的にアップしている。

・ニーズにあわせた商品開発で需要を拡大
　井上社長は今後について「年齢層の広まりによってニーズも拡大していく。ユーザーの満足度を上げるとともに販売店が売りやすい商品を開発していきたい」としている。

■エルクライム（兵庫県）
　エムクライム（兵庫県三木市、森本光則社長）は、ルーフトップテントブランド「ｉＫａＭＰＥＲ」（アイキャンパー）の日本販売総代理店として、日本全国に販売代理店を展開している。昨今のアウトドアブームによるキャンプスタイルの多様化の中、新たな価値を提供する高品質かつ革新的なルーフトップテントを日本全国に普及拡大している。

・２０１７年から「ｉＫａＭＰＥＲ」日本総代理店に
　同社がアイキャンパーの日本総代理店として事業展開を始めたのは２０１７年。元々、ハイラックスサーフ専門店として、アウトドアニーズの高い車両の販売を行っていた同社が多くの関連商材を扱うようになり、ルーフトップテントに着目した。19年からは日本各地に販売代理店を拡大、ルーフトップテントの認知度拡大を図ってきた。現在では19社の販売代理店が日本全国に拡大しているが、更なる代理店ネットワーク拡大を目指し、都道府県やエリアごとの代理店募集も積極的に行う。

・高いクオリティーが存在価値を高める
　ルーフトップテントの最大の特徴は、最短30秒程度で設営できるという高い機動性と手軽さ。屋根の上にテントを設置することから、車内空間も広々と使えるメリットもある。中でもアイキャンパーは業界最高水準とも言える高い品質と耐久性が特徴で「本物志向」のキャンパーたちの間で、話題を集めている。ルーフトップテントのほか、これに関連するタープや別棟テント、小物類などが充実している点も大きな強み。全国の代理店の中には、新車ディーラーなども名を連ねており、商品への高い信頼性を象徴している。

・コロナ禍がきっかけで、アウトドアライフに脚光
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、旅行や外出機会が減少する反面で、アウトドアシーンは盛り上がりを見せる。「密」にならないアウトドアライフが脚光を浴び、とりわけキャンプは家族単位での行動が主体のため、コロナ禍の楽しみとして需要が拡大する。「遊びを提供するクルマ」に主眼をおいた経営を行ってきた同社では、年々市場が拡大するアウトドアライフに合致した商品をタイムリーに提供する。最近ではアウトドアブランド「ネイチャートーンズ」とのコラボなどで話題を集める。主に20～40代のファミリー層を中心に市場を拡大、キャンプシーンを充実させるアイテムを展開する。