軽自動車検査協会／過去最高の検査件数を記録・コールセンターと高度化システムで利用者に対して最上のサービスを提供

企業・団体 2014年04月25日

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軽自動車検査協会、中山寛治理事長

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　軽自動車検査協会（東京都新宿区・中山寛治理事長）は４月２５日、平成２６事業年度事業計画説明会を行った。
　
　説明会で中山寛治理事長は、「軽自動車の販売実績は平成２５年度、過去最高を記録した。これにともない、検査対象の保有車両数も過去最高となった。今後、軽自動車に対する税負担は増えるものの、5年程度は増加傾向が続くと見ている。こうした保有台数増、検査件数増の傾向が続く中、当協会では、しっかりと施設整備や適正な人員配置を行い対応していく。また、一方では、業務効率化を図り、利用者に対して最上のサービスを提供していきたい」と挨拶、今後の抱負を語った。
　
　今年度の事業計画では、検査結果を電子情報化して活用する「検査結果の分析・活用の高度化システム」（略称高度化システム）を推進し、車両不具合の的確な抽出、ユーザーへの検査結果の情報提供、不正改造車の確実な排除を行う準備をすすめる。高度化システムにより車両の受付をした際、車両の型式毎の不具合が多い箇所を入口固定端末に表示し、検査の際に活用することを試行的に実施するとした。また、施設等整備における用地拡張や移転・増コースの詳細、組織・要員等における職員数の見直しや人材の育成と資質の向上、10月から稼動予定のコールセンター設置について説明が行われた。予算としては、収入１７１億１７００万円（前年比３．６％増）、検査数１５７１万１０００件（同２．７％増）を計画している。

　説明会後に行われた質疑応答では、軽自動車の平均車齢（いわゆる平均年齢）が２００５年から２０１３年にかけて１．４５年（６．８３から８．２５年）、使用年数（いわゆる寿命）は２．０９年（１１．４９から１３．５８年）延びていることや、平成２５年４月現在の保有台数が過去最高となる約２９０９万台であること等が報告された。また、２０１４年度の軽自動車の需要見通しについては、実質ＧＤＰの推移予測や増税の影響等を考慮すると１６８万台前後となるであろうとの見方を示した。

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