徐々に影響が広がり始めた中古車の放射能問題　　　現段階で東電の賠償申請書は「輸出用」のみ

オークション 2011年10月27日

東電の賠償申請書

10月24日・25日に発行された全国紙の社会面に、一部放射能が検出された中古車の発生例と、ある中古車輸出業者の発言を取り上げた記事が掲載され、その波紋が広がっている。

　あるオークション会場の主催者は、「輸出前の一部の中古車から放射能が検出された問題が報道され、風評被害の影響が出ている。放射能に関しては１会場レベルで対応出来る問題ではない。そもそも一番の原因は東電の放射能汚染事故。対策と対処方法についてはＮＡＫ（日本オートオークション協議会）やＪＵ中販連など公の組織で国や東電に賠償交渉に当たって頂きたいのが本音だ」と憤る。

　週10万台超、月間で約50万台、年間で６００万台近い中古車が流通するオートオークション会場。毎週開催で大量に搬入される全出品車の放射能検査は非現実的。業界関係者が懸念する問題点は、落札後に検出された場合に統一した見解（ルール）とその対処方法である。

　車自体の相場低下、オークション会場の成約率低下、輸出台数減など、放射能の風評被害を含め、その中古車業界が被った被害は甚大である。
　
　現在、東京電力は被災者（個人・法人）に対し８月３日に成立した原子力損害賠償支援機構法に基づき損害賠償の受付を行っているが、中古車に関しては「輸出用」のみがその対象とされている（東電は補償請求後、補償金の支払いは合意書到着後２週間としている）。　
しかし、現実は国内流通車も同じである。あるオークション会場主催者は、「今後、オークション会場で放射能検査を整える必要に迫られた場合、その費用（経済産業省などが認定する機関による検査体制）や、国内で流通後に放射能が検出された場合の補償についても輸出車同様に賠償請求を受け付けて頂きたい」としている。

-東電の原子力損害賠償に関するリリース概要-

法人および個人事業主の方々に係る損害に対する本賠償の進め方について
●賠償金額算定における基本的な考え方
（１）休業の場合の営業損害（避難指示等に係る損害等）・過年度の売上高から、休業に伴い発生しなくなった費用（売上原価等）を除いた部分が賠償対象。さらに事故後、休業しても発生した費用（人件費、減価償却費等）は賠償の対象。
（２）減収の場合の営業損害（風評被害等）・休業の場合と異なり、一定割合の売上の減少となることから、過年度の資料から事故の影響による売上減少の割合を乗じた部分は賠償対象。なお、売上減少分の算定方法は業種によって異なる。
（３）追加的費用・事故によって、負担を余儀なくされた追加的費用（商品の回収費用や廃棄費用など）は、合理的な範囲で実費を賠償するなど。
●原子力事故による損害に対する賠償に関するお問い合わせ先・福島原子力補償相談室（コールセンター）電話番号０１２０‐９２６‐４０４　受付時間：午前９時～午後９時

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